臨時報告書

2021年5月18日開催の当社第65期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
2021年5月18日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金12円 総額747,583,308円
ロ 効力発生日
2021年5月19日
ハ その他剰余金の処分に関する事項
増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金 6,735,000,000円
減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 6,735,000,000円
第2号議案 定款一部変更の件
監査等委員会設置会社への移行に必要な監査等委員会および監査等委員に関する規定の新設ならびに監査役および監査役会に関する規定の削除、取締役の責任免除に関する規定の新設、取締役会においても剰余金の配当等を決定することができる旨の規定の新設等の変更を行う。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、大村禎史、大村浩一、坂本和德、大村禎昭、石井義人の各氏を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、菅尾英文、濱田聡、森かおるの各氏を選任する。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額決定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額を年額300,000千円以内とし、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別報酬等の内容の決定を当社取締役会に委任する。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額を年額30,000千円以内とする。
第7号議案 当社株券等の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)の継続の件
当社株券等の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)を継続する。
第8号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対するストックオプション報酬額および内容決定の件
第5号議案の報酬等の額とは別枠で、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対するストックオプション報酬額を年額66,020千円以内とし、その範囲内で新株予約権を発行する。
第9号議案 従業員に対しストックオプションとして新株予約権を発行する件
当社従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行し、募集事項の決定を当社取締役会に委任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果

決議事項	賛成 (個)	反対 (個)	棄権 (個)	可決要件	決議の結果および 賛成割合 (%)
第1号議案	487,590	3,056	1	(注)1	可決	99.32
第2号議案	471,610	18,768	264	(注)2	可決	96.07
第3号議案				(注)3
大村 禎史	466,888	23,755	0		可決	95.11
大村 浩一	466,962	23,681	0		可決	95.12
坂本 和德	485,469	5,174	0		可決	98.89
大村 禎昭	485,516	5,127	0		可決	98.90
石井 義人	485,576	5,067	0		可決	98.91
第4号議案				(注)3
菅尾 英文	440,304	50,341	0		可決	89.69
濱田 聡	446,522	44,123	0		可決	90.96
森 かおる	489,220	1,425	0		可決	99.66
第5号議案	484,214	2,713	3,710	(注)1	可決	98.64
第6号議案	487,934	2,398	310	(注)1	可決	99.40
第7号議案	380,257	110,389	1	(注)1	可決	77.46
第8号議案	471,183	19,463	1	(注)1	可決	95.98
第9号議案	472,948	17,696	1	(注)2	可決	96.34

(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
株主総会前日までに事前行使された議決権数および株主総会に出席した株主の議決権数のうち各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、株主総会出席株主の議決権数のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていないものは加算しておりません。
以 上