臨時報告書
- 【提出】
- 2024/05/16 16:05
- 【資料】
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提出理由
2024年5月14日開催の当社第68期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
2024年5月14日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、大村禎史、大村浩一、坂本和德、石井義人、大村禎昭の各氏を選任する。
第2号議案 当社株券等の大規模買付行為への対応方針(買収への対応方針)の継続の件
大規模買付行為の定義、独立委員会の勧告内容および用語・表現等の一部を変更のうえ、当社株券等の大規模買付行為への対応方針(買収への対応方針)を継続する。
第3号議案 従業員に対しストックオプションとして新株予約権を発行する件
当社従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行し、募集事項の決定を当社取締役会に委任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
2.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
株主総会前日までに事前行使された議決権数および株主総会に出席した株主の議決権数のうち各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、株主総会出席株主の議決権数のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていないものは加算しておりません。
以 上
2024年5月14日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、大村禎史、大村浩一、坂本和德、石井義人、大村禎昭の各氏を選任する。
第2号議案 当社株券等の大規模買付行為への対応方針(買収への対応方針)の継続の件
大規模買付行為の定義、独立委員会の勧告内容および用語・表現等の一部を変更のうえ、当社株券等の大規模買付行為への対応方針(買収への対応方針)を継続する。
第3号議案 従業員に対しストックオプションとして新株予約権を発行する件
当社従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行し、募集事項の決定を当社取締役会に委任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
決議事項 | 賛成 (個) | 反対 (個) | 棄権 (個) | 可決要件 | 決議の結果および 賛成割合 (%) | |
第1号議案 | (注)1 | |||||
大村 禎史 | 410,116 | 69,550 | 14 | 可決 | 85.38 | |
大村 浩一 | 424,007 | 55,659 | 14 | 可決 | 88.27 | |
坂本 和德 | 452,852 | 26,815 | 14 | 可決 | 94.27 | |
石井 義人 | 453,061 | 26,606 | 14 | 可決 | 94.32 | |
大村 禎昭 | 439,371 | 40,296 | 14 | 可決 | 91.47 | |
第2号議案 | 361,457 | 118,212 | 12 | (注)2 | 可決 | 75.25 |
第3号議案 | 473,859 | 5,811 | 12 | (注)3 | 可決 | 98.65 |
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
2.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
株主総会前日までに事前行使された議決権数および株主総会に出席した株主の議決権数のうち各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、株主総会出席株主の議決権数のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていないものは加算しておりません。
以 上