有価証券報告書-第67期(2022/02/21-2023/02/20)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名で構成されており、定期的に監査等委員会を開催しております。監査等委員会は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人等から報告を受けるなどの方法により、監査等委員ではない取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人、内部統制委員会、内部監査室と相互に連携を図り、情報収集や意見交換を行っております。また、取締役会その他重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるなど取締役の職務執行を監査しております。
なお、監査等委員である社外取締役の菅尾英文氏は弁護士であり法務に関する相当程度の知見を有しており、監査等委員である社外取締役の濱田聡氏および森かおる氏は公認会計士・税理士であり、財務、会計および税務に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を4回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	監査等委員会出席状況
社外取締役 (監査等委員)	菅 尾 英 文	4回/4回
社外取締役 (監査等委員)	濱 田 聡	4回/4回
社外取締役 (監査等委員)	森 か お る	4回/4回

当事業年度における監査等委員会の主な検討事項は、監査方針、監査計画および職務分担など監査等委員会運営に関する事項、再任や報酬など会計監査人に関する事項、計算書類および事業報告並びにこれらの附属明細書に対する監査報告に関する事項、監査等委員ではない取締役の選任・報酬についての意見の決定に関する事項であります。
当社は、監査等委員会の職務を補助する使用人を配置しているため、常勤の監査等委員を選定しておりません。
② 内部監査の状況
社長直轄の独立部署として内部監査室を設置しており、2名で構成されております。内部監査室は、当社の業務が諸法規、経営方針、諸規程、業務マニュアル等の規則に準拠して実施されているかを監査するとともに、財産の実態を監査し、経営の合理化および業務の適正な遂行を図るための指摘、改善等についての意見を社長に提出し、あわせて関係部門に必要な措置を要請することによって、経営効率の向上と社内管理体制の確立および当社の財産の保全を図っております。また、内部監査室は、監査等委員会、会計監査人および内部統制委員会と相互に連携を図り、情報収集と意見交換を行うことで、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
1992年2月期以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 中田 明
指定有限責任社員 業務執行社員 千原 徹也
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他14名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、監査業務の品質、他業種・他社における豊富な監査経験、関連するサービスの充実度、監査報酬の妥当性を総合的に評価し、会計監査人に選定しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、監査の実施状況を監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めることにより、評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
40	―	40	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等より提示された監査計画および監査報酬見積資料に基づき、監査等委員会の同意を得たうえで、監査公認会計士等と協議し決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積りの算出根拠などの検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。