有価証券報告書-第59期(平成26年2月21日-平成27年2月20日)

(リース取引関係)
1 リース取引開始日が平成21年2月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前事業年度 (平成26年2月20日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
什器備品	773	714	2	57
ソフトウエア	―	―	―	―
計	773	714	2	57

	(単位:百万円)
	当事業年度 (平成27年2月20日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
什器備品	―	―	―	―
ソフトウエア	―	―	―	―
計	―	―	―	―

② 未経過リース料期末残高相当額およびリース資産減損勘定期末残高

		(単位:百万円)
	前事業年度 (平成26年2月20日)	当事業年度 (平成27年2月20日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	64	―
1年超	―	―
計	64	―
リース資産減損勘定期末残高	2	―

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失

		(単位:百万円)
	前事業年度 (自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)	当事業年度 (自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)
支払リース料	153	65
リース資産減損勘定の取崩額	4	2
減価償却費相当額	139	59
支払利息相当額	2	0
減損損失	1	0

④ 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、店舗におけるレジ等の電子機器類であります。
・無形固定資産
主として、本部における業務支援システムのソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前事業年度 (平成26年2月20日)	当事業年度 (平成27年2月20日)
1年内	7,675	7,840
1年超	11,874	10,864
計	19,550	18,705