有価証券報告書-第59期(平成26年2月21日-平成27年2月20日)

(未適用の会計基準等)
1 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
(1) 概要
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正(退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法の改正等)
(2) 適用予定日
平成28年2月期の期首より適用予定であります。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正による財務諸表に与える影響額は、軽微であります。
2 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)
(1) 概要
従業員または従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、実務上の取扱いが明確化されました。
(2) 適用予定日
平成28年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。