有価証券報告書-第61期(平成28年2月21日-平成29年2月20日)

(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額および科目名

	前事業年度 (自 平成27年2月21日 至 平成28年2月20日)	当事業年度 (自 平成28年2月21日 至 平成29年2月20日)
販売費及び一般管理費「その他」(株式報酬費用)	25百万円	29百万円

2.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第14回新株予約権	第15回新株予約権	第16回新株予約権
決議年月日	平成25年5月14日 (株主総会承認日)	平成25年5月14日 (株主総会承認日)	平成26年5月13日 (株主総会承認日)
付与対象者の区分および人数	当社取締役7名	当社従業員502名	当社従業員36名
株式の種類およびストック・オプションの数(株)(注)	普通株式 123,000	普通株式 597,600	普通株式 20,900
付与日	平成25年6月3日	平成25年6月3日	平成26年6月2日
権利確定条件	付与日(平成25年6月3日)以降、権利確定日(平成27年5月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または執行役であることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合は、この限りではない。	付与日(平成25年6月3日)以降、権利確定日(平成27年5月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合は、この限りではない。	付与日(平成26年6月2日)以降、権利確定日(平成28年5月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
対象勤務期間	平成25年6月3日から 平成27年5月31日まで	平成25年6月3日から 平成27年5月31日まで	平成26年6月2日から 平成28年5月31日まで
権利行使期間	平成27年6月1日から 平成32年5月31日まで	平成27年6月1日から 平成32年5月31日まで	平成28年6月1日から 平成32年5月31日まで

	第17回新株予約権	第18回新株予約権	第19回新株予約権
決議年月日	平成27年5月12日 (株主総会承認日)	平成28年5月17日 (株主総会承認日)	平成28年5月17日 (株主総会承認日)
付与対象者の区分および人数	当社従業員100名	当社取締役1名	当社従業員155名
株式の種類およびストック・オプションの数(株)(注)	普通株式 141,900	普通株式 3,000	普通株式 235,600
付与日	平成27年6月1日	平成28年6月6日	平成28年6月6日
権利確定条件	付与日(平成27年6月1日)以降、権利確定日(平成29年5月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合は、この限りではない。	付与日(平成28年6月6日)以降、権利確定日(平成30年5月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または執行役であることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合は、この限りではない。	付与日(平成28年6月6日)以降、権利確定日(平成30年5月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
対象勤務期間	平成27年6月1日から 平成29年5月31日まで	平成28年6月6日から 平成30年5月31日まで	平成28年6月6日から 平成30年5月31日まで
権利行使期間	平成29年6月1日から 平成32年5月31日まで	平成30年6月1日から 平成32年5月31日まで	平成30年6月1日から 平成32年5月31日まで

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
①ストック・オプションの数

		第14回新株予約権	第15回新株予約権	第16回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		―	―	19,700
付与		―	―	―
失効		―	―	―
権利確定		―	―	19,700
未確定残		―	―	―
権利確定後	(株)
前事業年度末		123,000	582,600	―
権利確定		―	―	19,700
権利行使		23,000	150,500	5,200
失効		―	1,200	―
未行使残		100,000	430,900	14,500

		第17回新株予約権	第18回新株予約権	第19回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		135,600	―	―
付与		―	3,000	235,600
失効		3,000	―	7,200
権利確定		―	―	―
未確定残		132,600	3,000	228,400
権利確定後	(株)
前事業年度末		―	―	―
権利確定		―	―	―
権利行使		―	―	―
失効		―	―	―
未行使残		―	―	―

②単価情報

		第14回新株予約権	第15回新株予約権	第16回新株予約権
権利行使価格	(円)	1,098	1,098	1,098
行使時平均株価	(円)	1,459	1,498	1,413
付与日における公正な評価単価	(円)	187	187	71

		第17回新株予約権	第18回新株予約権	第19回新株予約権
権利行使価格	(円)	1,165	1,286	1,286
行使時平均株価	(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価	(円)	185	196	196

3.当年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2)使用した主な基礎数値およびその見積方法
① 株価変動性 29.528%
平成25年6月6日～平成28年6月6日の株価実績に基づき算定しております。
② 予想残存期間 3年
予想残存期間については、十分なデータ蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、付与されたストック・オプションが権利行使期間中に一様に分散的に権利行使されるものと仮定し、予想残存期間は割当日から権利行使期間の中間点までの期間と考えることとしております。
③ 1株当たりの配当額 19円
過去1年間の実績配当金を使用しております。
④ 無リスクの利子率 △0.256%
予想残存期間に対応する期間の国債の利回りを用いました。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。