有価証券報告書-第37期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、従業員のより一層の士気高揚のための施策として、従業員の福利厚生の充実を目的とした「従業員インセンティブ付与型ESOP」を導入しております。
「従業員インセンティブ付与型ESOP」は、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブプランであり、経済産業省より公表された「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向け福利厚生制度です。
当社は、「従業員インセンティブ付与型ESOP」により、従業員が「持株会きずな会」を通して福利厚生を充実させることを第一義とし、株価上昇の場合は信託残余財産によるインセンティブ付与効果も期待できること、加えて、従業員が当社株式を介して企業経営への参画意識を高めることによるコーポレート・ガバナンスの強化等により、当社の企業価値向上に資することを目指しております。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前事業年度59,064千円、当事業年度47,733千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前事業年度277,300株、当事業年度224,100株、期中平均株式数は、前事業年度305,811株、当事業年度250,676株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含まれております。