有価証券報告書-第39期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
ィ 当該資産除去債務の概要
営業所建物の定期借地契約に関する原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から郡上八幡営業所を15年、飛騨古川営業所を30年と見積り、割引率は国債利回り
を参考に使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
期首残高	4,502千円	4,551千円
時の経過による調整額	48	49
期末残高	4,551	4,601