有価証券報告書-第43期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして充分に機能するよう、また役員の役割および職責等にふさわしい適正な水準とすることを基本方針とし、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内にて、取締役会で決定しております。個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役会長山田正行がその具体的内容について委任を受けるものとします。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定とします。委託した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役会長が適していると判断したためであります。
監査役の報酬は、法令等に定める監査役機能を十分に果たすために必要な報酬額を、株主総会において承認された報酬限度額の範囲にて、監査役会で協議により決定しております。
役員報酬の限度額につきましては、2009年6月23日開催の定時株主総会決議により取締役は年額5億円、監査役は年額5,000万円であります。2021年6月25日開催の定時株主総会終結時点の取締役の員数は、6名(うち、社外取締役は2名)、監査役の員数は、3名であります。
社内の取締役に対する報酬は、(イ)月例固定報酬(ロ)短期インセンティブを与える目的の賞与及び(ハ)中長期インセンティブを与え、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進める目的の株式報酬から構成しております。
(イ)月例固定報酬
役位、職責、在任年数に応じて経営環境、他社の水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら総合的に勘案して金額を決定するものとします。
(ロ)賞与
当社の業績に応じて決定しております。賞与算出の基準とする重要指標は、企業の成長度や生産性向上を計るものとして、公表当期純利益としております。各取締役への賞与を算定する前提としての目標値は設定せず、役位毎の基準額に、実績値に応じた係数を乗じて算出するものとします。
(ハ)株式報酬
中長期的な企業価値の向上につなげていくために、譲渡制限付株式報酬としております。各取締役の役位毎の基準額に応じた係数を乗じて算出し、取締役会にて決定するものとします。
また、社外取締役ならびに監査役に対する報酬は月例固定報酬としております。
なお、当事業年度の取締役会において、取締役会に対する報酬について審議・決定いたしました。監査役の報酬については、監査役会の協議により個別の月例固定報酬として決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	91,845	91,845	-	-	4
監査役 (社外監査役を除く。)	8,400	8,400	-	-	1
社外役員	5,760	5,760	-	-	3

(注)1.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はありませんので記載を省
略しております。
2.当社は、2013年6月21日開催の第35期定時株主総会終結の時をもって取締役の役員退職慰労金制度を
廃止しております。
3.取締役の報酬のうち賞与につきましては該当事項はありません。