ゼンショー HD(7550)の株式給付引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2023年3月31日
- 1億5700万
- 2024年3月31日 +140.76%
- 3億7800万
- 2025年3月31日 +38.89%
- 5億2500万
- 2026年3月31日 -58.86%
- 2億1600万
個別
- 2023年3月31日
- 1億5700万
- 2024年3月31日 +140.76%
- 3億7800万
- 2025年3月31日 +38.89%
- 5億2500万
- 2026年3月31日 -58.86%
- 2億1600万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/25 15:31
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 賞与引当金繰入額 8,854 9,270 株式給付引当金繰入額 156 374 退職給付費用 1,037 1,085 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品
主として売価還元法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品
主として総平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
主として先入先出法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料
主として個別法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ただし、耐用年数を確定できない商標権については非償却としております。2026/06/25 15:31 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/06/25 15:31
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 賞与引当金 1,845 1,813 1,845 1,813 株式給付引当金 525 216 525 216 債務保証損失引当金 1,099 - 192 907 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零または残価保証額とする定額法を採用しております。
5.繰延資産の処理方法
株式交付費
3年間で定額法により償却
社債発行費
社債の償還期間で定額法により償却
6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2026/06/25 15:31