#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/24 9:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業の内訳は、スーパーマーケット事業を展開する株式会社マルヤ、株式会社マルエイ、株式会社尾張屋、株式会社フレッシュコーポレーション及び青果販売等の株式会社ユナイテッドベジーズ等であります。
当連結会計年度末における資産は3,777億79百万円となり、前連結会計年度末から824億62百万円増加いたしました。これは主に、M&Aに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加、現金及び預金の増加等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は2,906億96百万円となり、前連結会計年度末から775億83百万円増加いたしました。これは主に、劣後特約付ローン及び無担保社債発行に伴う有利子負債の増加等によるものであります。
2019/06/24 9:01
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
前連結会計年度において「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「商標権」は、資産総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた3,343百万円は、「商標権」464百万円、「その他」2,878百万円として組み替えております。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: デリバティブ
時価法2019/06/24 9:01
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とした持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・原材料
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。2019/06/24 9:01
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ただし、耐用年数を確定できない商標権については非償却としております。2019/06/24 9:01