#1 事業等のリスク: (13)減損会計について
当社及び当社グループは企業買収等により取得したのれん及び耐用年数を確定できない無形固定資産をはじめ、店舗有形固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14)風評について
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/29 9:03
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業の内訳は、スーパーマーケット事業を展開する株式会社マルヤ、株式会社マルエイ、株式会社尾張屋、株式会社フレッシュコーポレーション、株式会社アタック及び青果販売等の株式会社ユナイテッドベジーズ等であります。
当連結会計年度末における資産は3,658億53百万円となり、前連結会計年度末から119億25百万円減少いたしました。これは主に、新規出店及びM&Aに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加、現金及び預金の減少等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は2,790億60百万円となり、前連結会計年度末から116億35百万円減少いたしました。これは主に、有利子負債の返済等によるものであります。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: デリバティブ
時価法2020/06/29 9:03
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とした持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・原材料
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。2020/06/29 9:03
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ただし、耐用年数を確定できない商標権については非償却としております。2020/06/29 9:03