#1 役員の報酬等（連結）: 監査等委員である取締役については限度額の範囲内で常勤・非常勤の別、分担した業務の状況等を勘案し監査等委員の協議により決定いたします。
(b) 業績連動報酬は、社外取締役及び監査等委員である取締役を除き、役員業績連動報酬表(役付別指数)に基づき、報酬総額の限度額の範囲内で、各取締役の職責、評価及び会社業績を考慮して決定いたします。会社業績指標としては連結経常利益率を使用いたします。
(c) 業績連動報酬は年一回、定時株主総会開催月の翌月に支給いたします。連結経常利益率が2.0%以上の場合に業績連動賞与付与対象役員に対して、連結経常利益率及び職責、評価に応じて業績連動報酬を支給いたします。
2020/06/29 9:03
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標(KPI)として売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率、ROEを重視しております。なお、2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により先行きを見通すことが困難であることから未定としております。
中期目標といたしましては、2022年3月期に、売上高7,217億円、営業利益307億円(売上高営業利益率4.3%)、経常利益288億円(売上高経常利益率4.0%)、当期純利益145億円(売上高当期純利益率2.0%)、ROE10.0%の達成を目指しております。また、株主利益の増大と企業価値の向上のための重要な長期経営指標として、売上高経常利益率10%を目指しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の店舗数につきましては、419店舗出店、238店舗退店及びTCRS Restaurants Sdn.Bhd.(以下「TCRS」という)を子会社化した結果、9,824店舗(FC4,312店舗含む)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,304億35百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益209億18百万円(同11.1%増)、経常利益199億3百万円(同9.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益119億78百万円(同20.7%増)となりました。
セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。
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#4 財務制限条項に関する注記: イ.各決算期末日における個別及び連結の貸借対照表における自己資本金額を直前決算期における自己資本合計金額の75%以上に維持すること
ロ.各決算期末日における個別及び連結の損益計算書について2期連続して経常損失を計上しないこと
(2) 当社は事業資金のため㈱日本政策投資銀行と財務制限条項付にて金銭消費貸借契約を締結しており、その主な内容は下記の通りであります。(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。)
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