臨時報告書
- 【提出】
- 2021/11/12 15:01
- 【資料】
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提出理由
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
1.特別利益の計上について
(1)当該事象の発生年月日
2021年11月12日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言に伴う政府および各自治体からの営業自粛要請を受け、当社グループにおいて店舗の営業時間短縮を実施しました。この営業自粛要請に応じたことにより支給される協力金を、協力金収入として特別利益に計上いたしました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
2022年3月期第2四半期連結会計期間において、協力金収入として8,534百万円を特別利益に計上いたしました。なお、第2四半期連結累計期間における特別利益の協力金収入は11,033百万円であります。
2.特別損失の計上について
(1)当該事象の発生年月日
2021年11月12日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言に伴う政府および各自治体からの営業自粛要請を受け、当社グループにおいて店舗の営業時間短縮や一時休業を実施しました。これらの期間中に発生した人件費・減価償却費・地代家賃等などの費用(本部費を除く)を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上いたしました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
2022年3月期第2四半期連結会計期間において、新型感染症対応による損失として6,979百万円を特別損失に計上いたしました。なお、第2四半期連結累計期間における特別損失の新型感染症対応による損失は11,141百万円であります。
以 上
(1)当該事象の発生年月日
2021年11月12日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言に伴う政府および各自治体からの営業自粛要請を受け、当社グループにおいて店舗の営業時間短縮を実施しました。この営業自粛要請に応じたことにより支給される協力金を、協力金収入として特別利益に計上いたしました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
2022年3月期第2四半期連結会計期間において、協力金収入として8,534百万円を特別利益に計上いたしました。なお、第2四半期連結累計期間における特別利益の協力金収入は11,033百万円であります。
2.特別損失の計上について
(1)当該事象の発生年月日
2021年11月12日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言に伴う政府および各自治体からの営業自粛要請を受け、当社グループにおいて店舗の営業時間短縮や一時休業を実施しました。これらの期間中に発生した人件費・減価償却費・地代家賃等などの費用(本部費を除く)を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上いたしました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
2022年3月期第2四半期連結会計期間において、新型感染症対応による損失として6,979百万円を特別損失に計上いたしました。なお、第2四半期連結累計期間における特別損失の新型感染症対応による損失は11,141百万円であります。
以 上