新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプション制度に伴う新株予約権発行)の規定に基づく臨時報告書であります。

2014/07/03 9:24

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

平成25年6月19日定時株主総会決議分

決議年月日	平成25年6月19日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役9名、当社従業員669名当社の子会社取締役2名、当社の子会社従業員3名、計 683名 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	1,035,000株 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1,261円 (注)2
新株予約権の行使期間	平成25年10月1日から平成28年9月30日まで
新株予約権の行使の条件	新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定める。(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要することとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

(注) 1.平成26年5月31日現在におきましては、権利行使により33名、98,500株減少し、退職により41名、48,000株減少したことにより、付与対象者は609名であり、新株発行予定数は888,500株であります。
2.新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	平成22年度新株予約権(ストック・オプション)
決議年月日	平成22年6月17日定時株主総会決議平成22年8月24日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役7名、当社従業員572名、当社の子会社取締役2名、当社の子会社従業員3名、計 584名
株式の種類及び付与数 (注)	普通株式 925,000株(当社の取締役 140,000株、当社従業員 770,000株、当社の子会社取締役 10,000株、当社の子会社従業員 5,000株)
付与日	平成22年9月15日
権利確定条件	該当ありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成22年10月1日至 平成25年9月30日

	平成25年度新株予約権(ストック・オプション)
決議年月日	平成25年6月19日定時株主総会決議平成25年8月27日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役9名、当社従業員669名、当社の子会社取締役2名、当社の子会社従業員3名、計 683名
株式の種類及び付与数 (注)	普通株式 1,035,000株(当社の取締役 170,000株、当社従業員 850,000株、当社の子会社取締役 10,000株、当社の子会社従業員 5,000株)
付与日	平成25年9月12日
権利確定条件	該当ありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成25年10月1日至 平成28年9月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2014/07/03 9:24

#4 事業等のリスク

(5) 株式の希薄化について
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権をそれぞれ発行しております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化することにより、短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

2014/07/03 9:24

#5 対処すべき課題（連結）

ニ 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法令により認められる措置(以下、「対抗措置」という。)を講じ、大規模買付行為に対抗する場合があります。
④ 対抗措置の合理性及び公平性を担保するための制度及び手続

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2014/07/03 9:24

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

2014/07/03 9:24

#8 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
① 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の状況

2014/07/03 9:24

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

2014/07/03 9:24

#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加 95,300株

2014/07/03 9:24

#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加2014/07/03 9:24

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において、「特別利益」に区分掲記しておりました「投資有価証券評価損戻入益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。また、「特別利益」の「その他」に含めておりました「新株予約権戻入益」は、特別利益の合計の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「投資有価証券評価損戻入益」に表示していた13,285千円、「特別利益」の「その他」に表示していた4,171千円は、「新株予約権戻入益」962千円、「その他」16,494千円として組み替えております。

2014/07/03 9:24

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
普通株式増加数	(千株)	―	10
(うち新株予約権)	(千株)	(―)	(10)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		平成22年度新株予約権(新株予約権の数8,180個)。これらの概要は、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	―

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	(千円)	21,268	26,346
(うち新株予約権)		(21,268)	(26,346)
(うち少数株主持分)		(―)	(―)

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