訂正有価証券報告書-第44期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上原価	―千円	1,102千円
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	―千円	28,913千円

2.ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	962千円	22,190千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成22年度新株予約権(ストック・オプション)
決議年月日	平成22年6月17日定時株主総会決議 平成22年8月24日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役7名、当社従業員572名、当社の子会社取締役2名、当社の子会社従業員3名、計 584名
株式の種類及び付与数 (注)	普通株式 925,000株 (当社の取締役 140,000株、当社従業員 770,000株、当社の子会社取締役 10,000株、当社の子会社従業員 5,000株)
付与日	平成22年9月15日
権利確定条件	該当ありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成22年10月1日 至 平成25年9月30日

	平成25年度新株予約権(ストック・オプション)
決議年月日	平成25年6月19日定時株主総会決議 平成25年8月27日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役9名、当社従業員669名、当社の子会社取締役2名、当社の子会社従業員3名、計 683名
株式の種類及び付与数 (注)	普通株式 1,035,000株 (当社の取締役 170,000株、当社従業員 850,000株、当社の子会社取締役 10,000株、当社の子会社従業員 5,000株)
付与日	平成25年9月12日
権利確定条件	該当ありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成25年10月1日 至 平成28年9月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	平成22年度新株予約権 (ストック・オプション)	平成25年度新株予約権 (ストック・オプション)
決議年月日	平成22年6月17日定時株主総会決議 平成22年8月24日取締役会決議	平成25年6月19日定時株主総会決議 平成25年8月27日取締役会決議
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―	―
付与(株)	―	1,035,000
失効(株)	―	―
権利確定(株)	―	1,035,000
未確定残(株)	―	―
権利確定後
前連結会計年度末(株)	818,000	―
権利確定(株)	―	1,035,000
権利行使(株)	5,800	89,500
失効(株)	812,200	37,000
未行使残(株)	―	908,500

② 単価情報

	平成22年度新株予約権 (ストック・オプション)	平成25年度新株予約権 (ストック・オプション)
決議年月日	平成22年6月17日定時株主総会決議 平成22年8月24日取締役会決議	平成25年6月19日定時株主総会決議 平成25年8月27日取締役会決議
権利行使価格(円)	1,258	1,261
行使時平均株価(円)	1,223	1,378
付与日における公正な評価単価(円)	26	29

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成25年度新株予約権(ストック・オプション)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法

	平成25年度新株予約権(ストック・オプション)
決議年月日	平成25年6月19日定時株主総会決議 平成25年8月27日取締役会決議
株価変動性 (注)1	9.7%
予想残存期間 (注)2	1.6年
予想配当 (注)3	20円/株
無リスク利子率 (注)4	0.11%

(注) 1.付与日から予想残存期間分遡った平成24年1月30日の週からの週次の株価実績に基づき算出しております。
2.過去の実績からストック・オプションの予想残存期間を合理的に見積もることが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成25年3月期の配当20円(年額)に基づいて見積もっております。
4.予想残存期間と対応する分離元本国債のスポットレート(日本証券業協会発表)を用いて算出しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。