営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(会計方針の変更)1.「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が111,088千円減少し、退職給付に係る資産が103,375千円増加し、利益剰余金が139,821千円増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。2.「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を第1四半期連結会計期間より適用しております。なお、当実務対応報告適用初年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理につきましては従来採用していた方法を継続するため、当実務対応報告の適用による四半期連結財務諸表への影響はありません。

2014/11/13 10:03

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

店舗展開につきましては、国内においては新規に「幸楽苑」10店舗(ロードサイド3店舗、ショッピングセンター内フードコート7店舗)を出店するとともに、スクラップ・アンド・ビルドを2店舗、スクラップを11店舗で実施いたしました。また、海外においては新規に「幸楽苑」2店舗を出店いたしました。これにより、店舗数は、直営店501店舗(前年同期比3店舗減)となり、地域別では国内496店舗、海外5店舗、業態別では「幸楽苑」501店舗となりました。
この結果、売上高は18,427百万円(前年同期比4.5%増)となり、営業利益は1,304百万円(同17.2%増)となりました。
② その他の事業

2014/11/13 10:03