固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 148億2810万
- 2019年3月31日 -7.66%
- 136億9200万
個別
- 2018年3月31日
- 148億2935万
- 2019年3月31日 -6.87%
- 138億996万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2019/06/25 10:20
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1) リース資産の内容2019/06/25 10:20
・有形固定資産
主に店舗機器(機械装置及び工具、器具及び備品)及び店舗建物であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 2.固定資産の減価償却の方法2019/06/25 10:20
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
2019/06/25 10:20前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)店舗土地 330,103千円 ―千円 店舗設備 2,519 7,021 計 332,622 7,021 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2019/06/25 10:20前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)店舗土地 ―千円 11,685千円 店舗設備 1,076 50 転貸店舗設備 ― 1,500 工場土地・建物等 512,483 ― 車両運搬具 ― 206 計 513,560 13,442 - #6 固定資産廃棄損に関する注記
- 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。
2019/06/25 10:20前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)建物 8,907千円 2,004千円 構築物 435 624 機械及び装置 40 3,045 工具器具備品 275 1,882 建設仮勘定 1,900 ― その他 129 1,421 撤去費 2,701 2,204 計 14,389 11,183 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/25 10:20 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/06/25 10:20
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。2019/06/25 10:20
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 投資有価証券評価減 10,175 21,099 固定資産未実現利益消去 7,402 6,423 資産除去債務 249,635 249,241
当連結会計年度(2019年3月31日) - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,348百万円増加し、4,564百万円となりました。これは、現金及び預金1,329百万円、売掛金127百万円の増加等によるものであります。2019/06/25 10:20
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,136百万円減少し、13,692百万円となりました。これは、建物及び構築物201百万円、土地408百万円、リース資産305百万円、繰延税金資産104百万円の減少等によるものであります。
(負債) - #11 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 当該資産除去債務の総額の増減2019/06/25 10:20
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 期首残高 788,814千円 834,287千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 56,145 17,030 時の経過による調整額 11,748 11,290 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2019/06/25 10:20
① 有形固定資産(リース資産を除く)
工場(製造・物流部門)の資産は定額法、工場(製造・物流部門)以外の資産は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しております。 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 月別移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/06/25 10:20
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)