有価証券報告書-第49期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い、緩やかな景気回復基調にあるものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等、海外の経済情勢の不確実性の高まりもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、少子高齢化や働き方改革をはじめとした社会構造の変化を背景に、業種・業態を超えた競争環境の激化や消費者の低価格志向の継続、店舗や物流における人手不足等の影響もあり、厳しい経営環境が続いております。
このような当社グループを取り巻く環境と中長期的な経営戦略を踏まえ、長期的かつ安定的な企業価値の向上を図ることを企業目的として、「味の改革」「マーケティング手法の抜本的転換」「保有資産の活用と店舗ポートフォリオの最適化」「筋肉質な経営」の4本柱の戦略を掲げ、食の安全・安心の実現と「新幸楽苑」に向けた施策を推し進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高41,268百万円(前連結会計年度比7.0%増)、営業利益1,636百万円(前連結会計年度営業損失72百万円)、経常利益1,587百万円(同経常損失114百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益1,009百万円(同当期純損失3,225百万円)となり、当連結会計年度末のグループ店舗数は533店舗(前連結会計年度比5店舗減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであり、金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んで表示しております。
① ラーメン事業
ラーメン事業においては、「味の改革」として、美味しさを追求したコア商品の「あっさり中華そば」と「ギョーザ」のブラッシュアップを図り、「鶏豚濃厚合わせダシ 新・極上中華そば」「肉と肉汁あふれる新・餃子『極』」を発売いたしました。また、「紅白らーめん」「チョコレートらーめん」「あっさり通過(中華)そば」等の期間限定商品を新たに加えるとともに、「幸楽苑アプリ」の導入や「受験生応援企画」、異業種とのコラボ企画等の様々な施策により、お客様の来店頻度増加に努めてまいりました。
店舗展開につきましては、既存ドミナントエリアの強化を目的として「幸楽苑」10店舗(ロードサイド7店舗、ショッピングセンター内フードコート3店舗)の出店、フランチャイズ店2店舗の直営店への転換、スクラップ26店舗(ステーキ業態へ10店舗、焼肉業態へ1店舗転換)、スクラップ・アンド・ビルド2店舗(うち1店舗は2019年7月オープン予定)を実施いたしました。なお、店舗数は、直営店498店舗(前年同期比15店舗減)となりました。
この結果、売上高は37,488百万円(前連結会計年度比0.1%減)となり、営業利益は2,900百万円(同124.3%増)となりました。
② その他の事業
その他の事業は、フランチャイズ事業(ラーメン業態のフランチャイズ展開)、その他外食事業(洋食業態の店舗展開)、損害保険及び生命保険の代理店業務を行っております。
フランチャイズ事業につきましては、海外に2店舗の新規出店をするとともに、国内1店舗のスクラップ、2店舗のフランチャイズ店から直営店への転換により、店舗数は18店舗(国内13店舗、海外5店舗)となりました。その他外食事業につきましては、ラーメン業態からステーキ業態への転換を10店舗、ラーメン業態から焼肉業態への転換を1店舗で実施し、「いきなり!ステーキ」直営店16店舗、「焼肉ライク」直営店1店舗となりました。
この結果、その他の事業の売上高は3,779百万円(前連結会計年度比149.2%増)となり、営業利益は166百万円(同15.2%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ211百万円増加し、18,256百万円(前連結会計年度末比1.2%増)となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,348百万円増加し、4,564百万円となりました。これは、現金及び預金1,329百万円、売掛金127百万円の増加等によるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,136百万円減少し、13,692百万円となりました。これは、建物及び構築物201百万円、土地408百万円、リース資産305百万円、繰延税金資産104百万円の減少等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ944百万円減少し、13,293百万円(前連結会計年度末比6.6%減)となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ309百万円減少し、6,870百万円となりました。これは、買掛金125百万円、未払法人税等220百万円の増加及び一年内返済長期借入金654百万円の減少等によるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ635百万円減少し6,422百万円となりました。これは、長期借入金288百万円、リース債務264百万円の減少等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,156百万円増加し、4,962百万円(前連結会計年度末比30.4%減)となりました。これは、利益剰余金1,009百万円の増加及び自己株式180百万円の減少等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,387百万円増加し、3,108百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,019百万円の収入(前連結会計年度は1,471百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上1,461百万円、減価償却費の計上1,355百万円、減損損失の計上291百万円、仕入債務の増加339百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、233百万円の支出(前連結会計年度は1,152百万円の収入)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出807百万円、有形固定資産の売却による収入423百万円、定期預金の預入による支出207百万円、定期預金の払戻による収入265百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,401百万円の支出(前連結会計年度は3,811百万円の支出)となりました。これは、長期借入れによる収入4,133百万円、長期借入金の返済による支出5,075百万円、リース債務の返済による支出671百万円、自己株式の減少212百万円等によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
ラーメン事業	5,631,983	△4.13
その他の事業	―	―
合計	5,631,983	△4.13

(注) 1.上記の金額は、製造原価で表示しております。
2.金額の記載については、消費税等抜きで表示しております。
(2) 受注実績
当社グループは、店舗の売上計画に基づき見込生産を行っておりますので、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
ラーメン事業	37,488,650	△ 0.1
その他の事業	3,779,887	263.8
合計	41,268,538	7.0

(注) 1.主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.直営店売上についての地域別販売実績は、次のとおりであります。

地域別	金額(千円)	前年同期比(%)
北海道	155	△ 99.9
青森県	755,455	24.7
岩手県	827,640	19.1
宮城県	4,584,748	18.2
秋田県	1,048,933	13.7
山形県	1,277,767	10.7
福島県	4,456,037	12.6
茨城県	2,890,409	1.2
栃木県	1,817,421	0.1
群馬県	1,089,013	3.4
埼玉県	4,073,720	7.1
千葉県	3,801,432	2.3
東京都	3,120,119	7.9
神奈川県	3,449,514	10.2
新潟県	1,350,907	18.9
富山県	31,639	△ 81.5
山梨県	764,081	44.4
長野県	701,984	4.8
岐阜県	349,917	△ 1.4
静岡県	1,529,561	21.4
愛知県	1,671,591	28.7
三重県	272,057	△ 25.7
大阪府	401,937	60.2
兵庫県	212,731	△ 36.6
岡山県	22,162	△ 80.4
広島県	22,241	△ 84.5
徳島県	32,531	△ 42.7
香川県	63,742	△ 26.4
愛媛県	19,348	△ 51.2
合計	40,638,808	7.4

4.金額の記載については、消費税等抜きで表示しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月25日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益費用の数値に反映されております。これらの見積もりについては、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。なお、この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前年に対し2,691百万円増加となる41,268百万円(前年同期比7.0%増)となりました。連結売上高の増加要因は、主として、ラーメン事業における様々なキャンペーン販促や新商品投入が奏功したこと、その他の事業で「いきなり!ステーキ」への業態転換を実施したことにより売上高が増加したこと等であります。
② 営業利益、経常利益
当連結会計年度の営業利益は、ギョーザ無料券の廃止による値引高の減少により、売上総利益が大幅に増加したこと及び店舗営業時間の短縮による費用の減少や、就労コントロールによる店舗人件費の減少等により、1,708百万円増加の1,636百万円となりました。
経常利益は、1,702百万円増加の1,587百万円となりました。
③ 特別利益
特別利益は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 企業結合等関係」に記載のとおり、保険代理店事業を譲渡したこと等により342百万円となりましたが、固定資産売却益の減少により、前年に対し196百万円減少しました。
④ 特別損失
特別損失は、前年よりも不振店の減損処理が大幅に減少したことにより、2,977百万円減少の467百万円になりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額で452百万円計上したものの、減損処理の減少で4,234百万円増加の1,009百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当社グループの主な資金需要は、新規出店や既存店舗の改装・業態転換及び生産設備の増強等によるものであります。これらの設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内における投資を原則としておりますが、必要に応じて主に金融機関からの借入金等により対処することにしております。
資金の流動性の確保に関しては、複数の金融機関において20億円のコミットメントラインを締結しております。(借入未実行残高20億円)
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
外食産業においては、少子高齢化や働き方改革をはじめとした社会構造の変化を背景に、業種・業態を越えた競争環境の激化や消費者の低価格志向の継続、店舗や物流における人手不足等の影響もあり、厳しい経営環境が続いております。
2020年3月期は、前期までの「味の改革」「マーケティングの手法の抜本的転換」「保有資産の活用と店舗ポートフォリオの最適化」「筋肉質な経営」の4本柱の基本戦略に「増税時代に対応したリーズナブルなメニュー」と「ワンランク上のプレミアムラインの追加」を加えた「幸楽苑 令和戦略」を推し進め、増収増益を達成するとともに、8期ぶりの経常利益20億円台の達成を目指します。
そして、2020年3月期から始まる中期経営計画においては、社会構造の変化やお客様の嗜好の多様性に対応できる体制づくりと企業マインドの醸成に迅速かつ大胆に取り組み、長期的かつ安定的な企業価値の向上に努めます。