有価証券報告書-第50期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、中東情勢の不確実性が高まっている中、新型コロナウイルスの発生拡大を受け、先行きは不透明な状況で推移しております。
外食産業におきましては、少子高齢化を背景に、業種業態を超えた競争が激化し、消費者の低価格指向や店舗や物流における人手不足も続く厳しい状況が続く中、新型コロナウイルスが消費者の行動に大きな変化をもたらしており、従来以上にイノベーティブな試みが求められる経営環境へと変化してきております。
当社グループは、中長期的な経営戦略を踏まえ、長期的かつ安定的な企業価値の向上を図ることを企業目的として、「味の改革」「マーケティング手法の抜本的転換」「保有資産の活用と店舗ポートフォリオの最適化」「筋肉質な経営」の4本柱を基本戦略に据え、「増税時代に対応したリーズナブルなメニュー」と「ワンランク上のプレミアムラインの追加」を加えた「幸楽苑 令和戦略」を推し進め、上半期は好調に推移しておりました。
2019年10月、台風19号の水害により郡山工場が操業停止し、東北・北関東・甲信越地方の店舗が臨時休業を余儀なくされる事態となりました。当社は緊急対策本部を設置し、被害を受けていなかった小田原工場の増産体制と物流網見直しによってその難局を乗り越え、被災後約1ヶ月で全店通常営業を再開しました。
更に当社は、台風からのリカバリーに止まることなく、「収益重視型経営」(プロフィット・ドリブン)への転換を目指し、低収益店舗51店舗を閉店する等、抜本的な構造改革に積極的に取り組んでまいりました。
しかし2020年2月、新型コロナウイルスが急速に感染拡大し、全国的に外食を控える傾向が強まった結果、2020年2月～3月のお客様数は減少しました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高38,237百万円(前連結会計年度比7.3%減)、営業利益660百万円(前連結会計年度比59.6%減)、経常利益823百万円(前連結会計年度比48.1%減)、親会社株主に帰属する当期純損失677百万円(前連結会計年度当期純利益1,009百万円)となり、当連結会計年度末のグループ店舗数は、抜本的構造改革に伴う低収益店舗の閉店もあった中で482店舗(前連結会計年度比51店舗減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであり、金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んで表示しております。
① ラーメン事業
ラーメン事業においては、「中華そば」、「中華そばプレミアム」、「餃子極」をコアメニューとしながら、「紅白らーめん」「あっさり通過(中華)そば」「チョコレートらーめん」「名古屋コーチンらーめん」等の期間限定商品を随時投入しました。
また、店舗展開につきましては、既存ドミナントエリアの強化と利益率改善を目的として、フランチャイズ店1店舗の直営店への転換、スクラップ・アンド・ビルド1店舗(2019年3月スクラップ実施、2019年11月オープン)、業態転換を前提としたスクラップ21店舗、抜本的構造改革に伴うスクラップ45店舗、その他スクラップ7店舗を実施いたしました。なお、店舗数は、直営店427店舗(前年同期比71店舗減)となり、業態別には「幸楽苑」426店舗、「KOURAKUEN THE RAMEN CAFE」1店舗となりました。
この結果、売上高は34,560百万円(前連結会計年度比7.8%減)となりました。
② その他の事業
その他の事業は、フランチャイズ事業(ラーメン業態のフランチャイズ展開)、その他外食事業(洋和食業態の店舗展開)を行っております。
フランチャイズ事業につきましては、1店舗のフランチャイズ店から直営店への転換により、店舗数は17店舗(国内12店舗、海外5店舗)となりました。その他外食事業につきましては、「資産を活用したマネタイズ(収益化)」の施策として、ラーメン業態からの業態転換を「焼肉ライク」9店舗、「からやま」7店舗、「赤から」5店舗で実施し、「いきなり!ステーキ」直営店16店舗、「焼肉ライク」直営店10店舗、「からやま」直営店7店舗、「赤から」直営店5店舗となりました。
この結果、その他の事業の売上高は3,677百万円(前連結会計年度比2.7%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,900百万円減少し、15,356百万円(前連結会計年度末比15.9%減)となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,754百万円減少し、2,810百万円となりました。これは、現金及び預金1,509百万円、売掛金205百万円の減少等によるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,145百万円減少し、12,546百万円となりました。これは、建物及び構築物216百万円、リース資産503百万円の減少等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,870百万円減少し、11,422百万円(前連結会計年度末比14.1%減)となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ992百万円減少し、5,878百万円となりました。これは、買掛金424百万円、未払費用1,023百万円、未払法人税等177百万円の減少及び未払消費税等422百万円、店舗閉鎖損失引当金207百万円の増加等によるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ878百万円減少し5,544百万円となりました。これは、長期借入金748百万円、リース債務189百万円の減少及び退職給付に係る負債138百万円の増加等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,029百万円減少し、3,933百万円(前連結会計年度末比20.7%減)となりました。これは、利益剰余金978百万円の減少等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,466百万円減少し、1,642百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、918百万円の収入(前連結会計年度は3,019百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純損失の計上449百万円、減価償却費の計上1,289百万円、減損損失の計上1,038百万円、未払費用の減少1,023百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、778百万円の支出(前連結会計年度は233百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,002百万円、定期預金の預入による支出185百万円、定期預金の払戻による収入228百万円、保険積立金の解約による収入198百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,605百万円の支出(前連結会計年度は1,401百万円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出748百万円、リース債務の返済による支出568百万円、配当金の支払額301百万円等によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
ラーメン事業	4,948,743	△12.13
その他の事業	―	―
合計	4,948,743	△12.13

(注) 1.上記の金額は、製造原価で表示しております。
2.金額の記載については、消費税等抜きで表示しております。
(2) 受注実績
当社グループは、店舗の売上計画に基づき見込生産を行っておりますので、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
ラーメン事業	34,560,390	△ 7.8
その他の事業	3,677,316	△ 2.7
合計	38,237,705	△ 7.3

(注) 1.主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.直営店売上についての地域別販売実績は、次のとおりであります。

地域別	金額(千円)	前年同期比(%)
青森県	745,438	△ 1.3
岩手県	798,318	△ 3.5
宮城県	4,120,728	△ 10.1
秋田県	1,016,038	△ 3.1
山形県	1,227,219	△ 4.0
福島県	4,140,411	△ 7.1
茨城県	2,680,764	△ 7.3
栃木県	1,704,865	△ 6.2
群馬県	1,038,664	△ 4.6
埼玉県	3,673,220	△ 9.8
千葉県	3,609,913	△ 5.0
東京都	3,066,595	△ 1.7
神奈川県	3,207,262	△ 7.0
新潟県	1,265,226	△ 6.3
山梨県	780,930	2.2
長野県	776,278	10.6
岐阜県	274,296	△ 21.6
静岡県	1,373,859	△ 10.2
愛知県	1,350,978	△ 19.2
三重県	207,300	△ 23.8
大阪府	412,074	2.5
兵庫県	180,069	△ 15.4
合計	37,650,456	△ 7.4

4.金額の記載については、消費税等抜きで表示しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年7月1日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益費用の数値に反映されております。これらの見積もりについては、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。なお、この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載の通りであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、38,237百万円(前年同期比7.3%減)となりました。連結売上高の減少要因は、主として台風19号の水害の影響による臨時休業及び新型コロナウイルスの感染拡大の影響で外食を控える消費者行動等によるものであります。
② 営業利益、経常利益
当連結会計年度の営業利益は、台風19号による水害の影響による臨時休業及び新型コロナウイルスの感染拡大の影響で外食を控える消費者行動等による売上高の減少に伴い、660百万円(前年同期比59.6%減)となりました。
経常利益は、823百万円(前年同期比48.1%減)となりました。
③ 特別利益
特別利益は、台風19号被害の保険金受取等により、前年に対し295百万円増加し、637百万円となりました。
④ 特別損失
特別損失は、台風19号の被害による災害損失、店舗の減損損失の計上により、1,443百万円増加の1,911百万円になりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
上記①～④の要因及び法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額227百万円の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は前年に対し1,686百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純損失667百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当社グループの主な資金需要は、新規出店や既存店舗の改装・業態転換及び生産設備の増強等によるものであります。これらの設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内における投資を原則としておりますが、必要に応じて主に金融機関からの借入金等により対処することにしております。
資金の流動性の確保に関しては、コロナ禍での不測の事態に備え、安定的かつ機動的な資金調達体制を構築する為、従来より設定していた20億円のシンジケート・ローン(コミットメントライン)契約に加え、2020年6月に取引金融機関との間で新たに30億円のシンジケート・ローン(コミットメントライン)契約を締結したことにより、十分な運転資金が確保できたことから、資金面での問題は解消したと判断しております。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
外食産業におきましては、少子高齢化を背景に、業種業態を超えた競争が激化し、消費者の低価格指向や店舗や物流における人手不足も続く厳しい状況が続く中、新型コロナウイルスが消費者の行動に大きな変化をもたらしており、従来以上にイノベーティブな試みが求められる経営環境へと変化してきております。
2021年3月期は、前期までの「味の改革」「マーケティングの手法の抜本的転換」「保有資産の活用と店舗ポートフォリオの最適化」「筋肉質な経営」の4本柱の基本戦略を継続して実施してまいります。
また、Afterコロナ、withコロナを意識し、イートイン型の外食業態に止まることなく、総合食品会社への変革を目指し、新たな販売形態の開発、店舗運営体制の見直し、本社の業務改革を推進してまいります。