有価証券報告書-第49期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金272,538千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産272,538千円全額を計上しております。当該繰延税金資産272,538千円は、主に連結子会社㈱幸楽苑にて計上したものであり、将来の課税所得の見込みについては、経営基盤の強化や業績改善の取り組みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
前連結会計年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 税務上の繰越欠損金 (注) | 462,375千円 | 272,538千円 |
| 退職給付に係る負債 | 40,856 | 54,855 |
| 未払賞与 | 169,344 | 177,232 |
| 未払事業税 | 2,327 | 28,740 |
| 未払役員退職慰労金 | 83,845 | 83,845 |
| 未払賞与社会保険料 | 25,074 | 25,971 |
| 減価償却超過額 | 41,889 | 72,185 |
| 減損損失累計額 | 1,012,172 | 877,814 |
| 投資有価証券評価減 | 10,175 | 21,099 |
| 固定資産未実現利益消去 | 7,402 | 6,423 |
| 資産除去債務 | 249,635 | 249,241 |
| その他 | 121,823 | 76,992 |
| 繰延税金資産小計 | 2,226,923 | 1,946,941 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) | ― | ― |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | ― | △1,041,812 |
| 評価性引当額小計 | △1,178,116 | △1,041,812 |
| 繰延税金資産合計 | 1,048,806 | 905,128 |
| 繰延税金負債 | ||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △70,365 | △60,965 |
| その他有価証券評価差額金 | △403 | △497 |
| 為替換算調整勘定 | △30,178 | ― |
| 繰延税金負債合計 | △100,947 | △61,463 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 947,859 | 843,665 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 272,538 | 272,538千円 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 272,538 | (b) 272,538 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金272,538千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産272,538千円全額を計上しております。当該繰延税金資産272,538千円は、主に連結子会社㈱幸楽苑にて計上したものであり、将来の課税所得の見込みについては、経営基盤の強化や業績改善の取り組みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
前連結会計年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。