有価証券報告書-第44期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	―千円	38,663千円
未払賞与	249,400	227,045
未払事業税	27,322	33,989
未払役員退職慰労金	107,179	107,179
未払賞与社会保険料	35,994	32,635
投資有価証券評価減	11,269	15,305
一括償却資産	7,870	7,531
減損損失累計額	427,162	415,695
固定資産未実現利益消去	26,753	21,746
資産除去債務	229,066	238,362
その他	23,730	35,877
繰延税金資産小計	1,145,750	1,174,032
評価性引当額	△153,784	△155,824
繰延税金資産合計	991,966	1,018,208
繰延税金負債
前払年金費用	△17,048	―
資産除去債務に対応する 除去費用	△82,120	△78,013
その他有価証券評価差額金	△6,481	△7,970
繰延税金負債合計	△105,650	△85,984
繰延税金資産(負債)の純額	886,315	932,224

流動資産―繰延税金資産	319,721	306,112
固定資産―繰延税金資産	566,593	626,112
流動負債―繰延税金負債	―	―
固定負債―繰延税金負債	―	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2%	37.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	7.6	2.9
住民税均等割等	38.4	26.6
評価性引当額の増減	1.8	5.1
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	―	3.7
その他	1.4	1.1
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	86.4	76.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.2%から34.8%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が27,037千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が27,037千円増加しております。