有価証券報告書-第52期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	1,182,263千円	1,080,278千円
退職給付に係る負債	98,349	84,710
未払役員退職慰労金	82,483	82,483
減価償却超過額	99,537	105,528
減損損失累計額	838,363	640,053
投資有価証券評価減	18,340	21,105
資産除去債務	242,537	216,174
その他	67,986	110,809
繰延税金資産小計	2,629,862	2,341,143
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△239,143	△574,390
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△933,597	△1,034,150
評価性引当額小計 (注)1	△1,172,740	△1,608,540
繰延税金資産合計	1,457,121	732,603
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△72,114	△54,061
その他有価証券評価差額金	△2,114	△2,045
繰延税金負債合計	△74,229	△56,107
繰延税金資産(負債)の純額	1,382,892	676,495

(注) 1.評価性引当額が435,799千円増加しております。この増加の主な内容は、当社における店舗スクラップによる減損損失の計上や連結子会社㈱幸楽苑の2020年2月以降から続いている新型コロナウィルス感染症拡大に伴う来店客数の減少、店舗営業時間の短縮等による売上高減少に伴う食材等の販売の減少により、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を計上したことなどによります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	59,539	1,122,724	1,182,263千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△239,143	△239,143
繰延税金資産	-	-	-	-	59,539	883,581	(b)943,120

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,182,263千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産943,120千円を計上しております。当該繰越欠損金は、2020年2月以降から続いている新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う来店客数の減少、店舗の休業及び営業時間の短縮等による売上高の減少により、2021年3月期に税金等調整前当期純損失1,404,863千円を計上したことにより当社及び連結子会社㈱幸楽苑にて計上したもの、及び過年度にて計上したものです。イートイン以外の売上高の商品提供店舗の拡充による増加、人件費及び経費の削減などの取り組みによって発生することを見込んでいる将来の課税所得により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	-	-	-	-	3,987	1,076,290	1,080,278千円
評価性引当額	-	-	-	-	△3,987	△570,402	△574,390
繰延税金資産	-	-	-	-	-	505,888	(d)505,888

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金1,080,278千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産505,888千円を計上しております。当該繰越欠損金は、当社における店舗スクラップによる減損損失の計上や連結子会社㈱幸楽苑の2020年2月以降から続いている新型コロナウィルス感染症拡大に伴う来店客数の減少、店舗営業時間の短縮等による売上高減少に伴う食材等の販売の減少により2022年3月期に税引前当期純損失116,181千円を当社にて計上したもの、及び過年度に計上したものです。また、イートイン以外での商品提供の拡充、価格改定の実施及び固定費の削減などの取り組みによって発生することを見込んでいる将来の課税所得により回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.8
住民税均等割	-		3.6
評価性引当額の増減	-		33.4
連結子会社との適用税率の差	-		3.5
その他	-		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		71.3

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。