有価証券報告書-第53期(2022/04/01-2023/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
(注) 1.評価性引当額が1,377,660千円増加しております。この増加の主な内容は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されている状況の中、連結子会社㈱幸楽苑において、人手不足による一部店舗の営業時間短縮及び休業を余儀なくされることにより、売上の回復が想定よりも遅れる結果となり、また、人手不足による人件費関連コストの上昇に加え、原材料費、光熱費、物流費などの店舗運営コストの上昇等により、業績不振店舗の減損損失計上や税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことなどによります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,080,278千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産505,888千円を計上しております。当該繰越欠損金は、当社における店舗スクラップによる減損損失の計上や連結子会社㈱幸楽苑の2020年2月以降から続いている新型コロナウイルス感染症拡大に伴う来店客数の減少、店舗営業時間の短縮等による売上高減少に伴う食材等の販売の減少により2022年3月期に税引前当期純損失116,181千円を当社にて計上したもの、及び過年度に計上したものです。また、イートイン以外での商品提供の拡充、価格改定の実施及び固定費の削減などの取り組みによって発生することを見込んでいる将来の課税所得により回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 税務上の繰越欠損金 (注)2 | 1,080,278千円 | 1,732,400千円 |
| 退職給付に係る負債 | 84,710 | 70,188 |
| 未払賞与 | - | 42,306 |
| 未払事業税 | - | 3,473 |
| 未払役員退職慰労金 | 82,483 | - |
| 未払賞与社会保険料 | - | 6,259 |
| 減価償却超過額 | 105,528 | 178,178 |
| 減損損失累計額 | 640,053 | 653,503 |
| 投資有価証券評価減 | 21,105 | 17,293 |
| 資産除去債務 | 216,174 | 268,944 |
| その他 | 110,809 | 67,419 |
| 繰延税金資産小計 | 2,341,143 | 3,039,967 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 | △574,390 | △1,732,400 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,034,150 | △1,253,800 |
| 評価性引当額小計 (注)1 | △1,608,540 | △2,986,201 |
| 繰延税金資産合計 | 732,603 | 53,766 |
| 繰延税金負債 | ||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △54,061 | △107,147 |
| その他有価証券評価差額金 | △2,045 | △967 |
| 繰延税金負債合計 | △56,107 | △108,114 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 676,495 | △54,347 |
(注) 1.評価性引当額が1,377,660千円増加しております。この増加の主な内容は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されている状況の中、連結子会社㈱幸楽苑において、人手不足による一部店舗の営業時間短縮及び休業を余儀なくされることにより、売上の回復が想定よりも遅れる結果となり、また、人手不足による人件費関連コストの上昇に加え、原材料費、光熱費、物流費などの店舗運営コストの上昇等により、業績不振店舗の減損損失計上や税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことなどによります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | - | - | - | - | 3,987 | 1,076,290 | 1,080,278千円 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | △3,987 | △570,402 | △574,390 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 505,888 | (b)505,888 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,080,278千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産505,888千円を計上しております。当該繰越欠損金は、当社における店舗スクラップによる減損損失の計上や連結子会社㈱幸楽苑の2020年2月以降から続いている新型コロナウイルス感染症拡大に伴う来店客数の減少、店舗営業時間の短縮等による売上高減少に伴う食材等の販売の減少により2022年3月期に税引前当期純損失116,181千円を当社にて計上したもの、及び過年度に計上したものです。また、イートイン以外での商品提供の拡充、価格改定の実施及び固定費の削減などの取り組みによって発生することを見込んでいる将来の課税所得により回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(c) | - | - | - | 3,987 | - | 1,728,413 | 1,732,400千円 |
| 評価性引当額 | - | - | - | △3,987 | - | △1,728,413 | △1,732,400 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 29.9% | -% | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 | - | |
| 住民税均等割 | 3.6 | - | |
| 評価性引当額の増減 | 33.4 | - | |
| 連結子会社との適用税率の差 | 3.5 | - | |
| その他 | 0.1 | - | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 71.3 | - |
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。