有価証券報告書-第45期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	38,663千円	―千円
未払賞与	227,045	201,983
未払事業税	33,989	28,368
未払役員退職慰労金	107,179	97,042
未払賞与社会保険料	32,635	29,550
投資有価証券評価減	15,305	3,093
一括償却資産	7,531	6,399
減損損失累計額	415,695	377,590
固定資産未実現利益消去	21,746	17,779
資産除去債務	238,362	224,260
その他	35,877	32,267
繰延税金資産小計	1,174,032	1,018,335
評価性引当額	△155,824	△130,192
繰延税金資産合計	1,018,208	888,143
繰延税金負債
退職給付に係る資産	―	△44,007
資産除去債務に対応する 除去費用	△78,013	△68,364
その他有価証券評価差額金	△7,970	△1,800
繰延税金負債合計	△85,984	△114,172
繰延税金資産(負債)の純額	932,224	773,970

流動資産―繰延税金資産	306,112	265,930
固定資産―繰延税金資産	626,112	508,040
流動負債―繰延税金負債	―	―
固定負債―繰延税金負債	―	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.2%	34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	2.9	2.3
住民税均等割等	26.6	24.2
評価性引当額の増減	5.1	2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.7	8.6
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除額	―	△4.9
その他	1.1	0.4
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	76.6	67.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の34.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.2%、平成28年4月1日以降のものについては31.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が70,791千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が69,432千円、その他有価証券評価差額金額が188千円、退職給付に係る調整累計額が△1,547千円それぞれ増加しております。