有価証券報告書-第47期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	20,035千円	30,227千円
未払賞与	189,968	192,984
未払事業税	10,047	16,152
未払役員退職慰労金	83,845	83,845
未払賞与社会保険料	27,871	28,421
一括償却資産	5,961	5,781
減損損失累計額	299,687	260,557
投資有価証券評価減	8,293	6,319
固定資産未実現利益消去	14,982	12,254
資産除去債務	224,224	236,300
税務上の繰越欠損金	―	341,131
その他	305,820	93,513
繰延税金資産小計	1,190,740	1,307,491
評価性引当額	△117,442	△122,347
繰延税金資産合計	1,073,298	1,185,144
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△67,008	△72,118
その他有価証券評価差額金	△10,596	△256
為替換算調整勘定	△12,694	△29,703
繰延税金負債合計	△90,299	△102,078
繰延税金資産(負債)の純額	982,998	1,083,065

流動資産―繰延税金資産	458,081	235,458
固定資産―繰延税金資産	524,916	847,607
流動負債―繰延税金負債	―	―
固定負債―繰延税金負債	―	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.2%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1		6.3
住民税均等割等	25.5		20.5
評価性引当額の増減	△2.2		△2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.9		―
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の 特別控除額	△1.4		―
組織再編による影響	12.0		―
連結子会社との適用税率の差	1.9		△11.1
連結子会社解散決議による影響	△21.9		―
その他	△0.9		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.2		44.5