有価証券報告書-第48期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	30,227千円	40,856千円
未払賞与	192,984	169,344
未払事業税	16,152	2,327
未払役員退職慰労金	83,845	83,845
未払賞与社会保険料	28,421	25,074
減損損失累計額	260,557	1,012,172
投資有価証券評価減	6,319	10,175
固定資産未実現利益消去	12,254	7,402
資産除去債務	236,300	249,635
税務上の繰越欠損金	341,131	462,375
その他	99,294	163,712
繰延税金資産小計	1,307,491	2,226,923
評価性引当額	△122,347	△1,178,116
繰延税金資産合計	1,185,144	1,048,806
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△72,118	△70,365
その他有価証券評価差額金	△256	△403
為替換算調整勘定	△29,703	△30,178
繰延税金負債合計	△102,078	△100,947
繰延税金資産(負債)の純額	1,083,065	947,859

流動資産―繰延税金資産	235,458	242,165
固定資産―繰延税金資産	847,607	705,693
流動負債―繰延税金負債	―	―
固定負債―繰延税金負債	―	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.1%		―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.3		―
住民税均等割等	20.5		―
評価性引当額の増減	△2.8		―
連結子会社との適用税率の差	△11.1		―
その他	1.5		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.5		―

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。