訂正有価証券報告書-第54期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	1,732,400千円	1,872,180千円
退職給付に係る負債	70,188	70,035
賞与引当金	―	49,302
未払賞与	42,306	―
未払事業税	3,473	9,730
未払社会保険料	6,259	7,753
減価償却超過額	178,178	190,867
減損損失累計額	653,503	477,832
投資有価証券評価減	17,293	16,659
資産除去債務	268,944	289,547
その他	67,419	50,928
繰延税金資産小計	3,039,967	3,034,837
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△1,732,400	△1,829,174
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,253,800	△998,125
評価性引当額小計 (注)1	△2,986,201	△2,827,300
繰延税金資産合計	53,766	207,537
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△107,147	△69,879
その他有価証券評価差額金	△967	△3,854
繰延税金負債合計	△108,114	△73,733
繰延税金資産(負債)の純額	△54,347	133,803

(注) 1.評価性引当額が158,900千円減少しております。この減少の主な内容は、2023年5月に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行したことに伴い、コロナ禍以前の活気を取り戻し経済活動の正常化が進んだことや、連結子会社㈱幸楽苑において、人手不足の解消による営業時間の正常化、定番メニューの絞り込みによる店舗運営の効率化、メニューミックスによる客単価の上昇、店舗運営コストの上昇を考慮した一部商品の価格改定、販売促進費の大幅な削減及び固定費管理の徹底、不採算店舗の撤退等に取り組んだことにより業績が改善し、税務上の繰越欠損金などに対する繰延税金資産を計上したことによります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	3,987	―	1,728,413	1,732,400千円
評価性引当額	―	―	―	△3,987	―	△1,728,413	△1,732,400
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	3,987	―	―	1,868,192	1,872,180千円
評価性引当額	―	―	△3,987	―	―	△1,825,186	△1,829,174
繰延税金資産	―	―	―	―	―	43,005	(c) 43,005

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金1,872,180千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産43,005千円を計上しております。当該繰越欠損金は、連結子会社㈱幸楽苑の2020年2月から2023年5月までの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う来店客数の減少や店舗営業時間の短縮等による営業不振、またそれに伴う当社の食材等の売上高減少、過年度及び当期における店舗スクラップによる減損損失の計上などによるものです。また、営業時間を延長する店舗を増やすことで増加する客数やセットメニューの販売割合上昇及びディナータイムメニューを強化することで増加する客単価等を見込んでいる将来の課税所得により回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。