有価証券報告書-第46期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	―千円	20,035千円
未払賞与	201,983	189,968
未払事業税	28,368	10,047
未払役員退職慰労金	97,042	83,845
未払賞与社会保険料	29,550	27,871
一括償却資産	6,399	5,961
減損損失累計額	377,590	299,687
投資有価証券評価減	3,093	8,293
固定資産未実現利益消去	17,779	14,982
資産除去債務	224,260	224,224
その他	32,267	293,126
繰延税金資産小計	1,018,335	1,178,045
評価性引当額	△130,192	△117,442
繰延税金資産合計	888,143	1,060,603
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△44,007	―
資産除去債務に対応する 除去費用	△68,364	△67,008
その他有価証券評価差額金	△1,800	△10,596
繰延税金負債合計	△114,172	△77,605
繰延税金資産(負債)の純額	773,970	982,998

流動資産―繰延税金資産	265,930	458,081
固定資産―繰延税金資産	508,040	524,916
流動負債―繰延税金負債	―	―
固定負債―繰延税金負債	―	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8%		32.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		5.1
住民税均等割等	24.2		25.5
評価性引当額の増減	2.1		△2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.6		9.9
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の 特別控除額	△4.9		△1.4
組織再編による影響	―		12.0
連結子会社との適用税率の差	―		1.9
連結子会社解散決議による影響	―		△21.9
その他	0.4		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	67.5		60.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.1%、平成30年4月1日以降のものについては29.9%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が36,013千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が32,996千円、その他有価証券評価差額金額が563千円、退職給付に係る調整累計額が△3,580千円それぞれ増加しております。