#1 事業等のリスク: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、2020年2月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、4月に日本全国を対象に緊急事態宣言が発出されたことを受けて、店舗の休業や営業時間短縮を行った結果、4月の既存店売上高は前年同月比50.0%と減少しました。12月の既存店売上高では前年同月比が約25%減少の水準に回復しておりますが、大幅に売上高が減少していることにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。また、これにより当連結会計年度において当期純損失を計上する見込みであり、金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約に付されている財務制限条項に抵触する恐れがありました。
このような状況に対して、イートイン以外での商品提供の拡充、新規事業の立上げ及び、人件費を含めての固定費の削減等を実施するとともに、金融機関に対して業績回復に向けた施策を説明し、契約の更新及び取引の継続に向けて協議を進めて参りました。その結果、2021年1月13日時点で、関係金融機関より当連結会計年度に関しては財務制限条項を適用しない旨の書面による承諾を得たことによって、十分な運転資金が確保できたことから、資金面での問題は解消したと判断しております。
2021/02/12 15:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 店舗展開につきましては、店舗数は、直営店415店舗(前年同期比30店舗減)となり、業態別には「幸楽苑」414店舗、「KOURAKUEN THE RAMEN CAFE」1店舗となりました。
この結果、売上高は17,902百万円(前年同期比33.7%減)となりました。
② その他の事業
2021/02/12 15:30
#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (コロナウイルス関連)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年4月に日本全国を対象に緊急事態宣言が発出されたことを受け、当社グループにおいては、来店お客様数の減少、店舗の休業及び営業時間の短縮等により売上高が減少しております。5月に緊急事態宣言が解除されたものの、外出自粛や国内景気の低迷などの影響が一定期間継続することが想定されます。
新型コロナウイルス感染症の影響については、2020年4月の既存店売上高が前年同月比50.0%であったものの、7月74.5%、8月72.6%、9月77.9%と一定の回復の兆しが顕れました。一方で感染症の収束時期が明確に見込めないことから、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、感染症による影響が2020年12月頃までに回復するとの仮定を第2四半期連結会計期間において変更し、状況は改善するものの当連結会計年度末以後も一定期間はこの状況が継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の認識要否の判断を行っております。
2021/02/12 15:30
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、2020年2月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、4月に日本全国を対象に緊急事態宣言が発出されたことを受けて、店舗の休業や営業時間短縮を行った結果、4月の既存店売上高は前年同月比50.0%と減少しました。12月の既存店売上高では前年同月比が約25%減少の水準に回復しておりますが、大幅に売上高が減少していることにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。また、これにより当連結会計年度において当期純損失を計上する見込みであり、金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約に付されている財務制限条項に抵触する恐れがありました。
このような状況に対して、イートイン以外での商品提供の拡充、新規事業の立上げ及び、人件費を含めての固定費の削減等を実施するとともに、金融機関に対して業績回復に向けた施策を説明し、契約の更新及び取引の継続に向けて協議を進めて参りました。その結果、2021年1月13日時点で、関係金融機関より当連結会計年度に関しては財務制限条項を適用しない旨の書面による承諾を得たことによって、十分な運転資金が確保できたことから、資金面での問題は解消したと判断しております。
2021/02/12 15:30