四半期報告書-第51期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、2020年2月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、4月に日本全国を対象に緊急事態宣言が発出されたことを受けて、店舗の休業や営業時間短縮を行った結果、4月の既存店売上高は前年同月比50.0%と減少しました。12月の既存店売上高では前年同月比が約25%減少の水準に回復しておりますが、大幅に売上高が減少していることにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。また、これにより当連結会計年度において当期純損失を計上する見込みであり、金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約に付されている財務制限条項に抵触する恐れがありました。
このような状況に対して、イートイン以外での商品提供の拡充、新規事業の立上げ及び、人件費を含めての固定費の削減等を実施するとともに、金融機関に対して業績回復に向けた施策を説明し、契約の更新及び取引の継続に向けて協議を進めて参りました。その結果、2021年1月13日時点で、関係金融機関より当連結会計年度に関しては財務制限条項を適用しない旨の書面による承諾を得たことによって、十分な運転資金が確保できたことから、資金面での問題は解消したと判断しております。
以上の状況により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。