四半期報告書-第51期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、2020年2月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、4月に日本全国を対象に緊急事態宣言が発出されたことを受けて、店舗の休業や営業時間短縮を行った結果、4月の既存店売上高は前年同月比50.0%と減少しました。現在は前年同月比が約20%減少の水準に回復しておりますが、大幅な売上高の減少により当連結会計年度末において当期純損失を計上する見込みとなっております。
この結果、当連結会計年度において、金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約に付されている財務制限条項に抵触する恐れがあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況に対して、イートイン以外での商品提供の拡充、新規事業の立上げ及び、人件費を含めての固定費の削減等を実施するとともに、金融機関に対して業績回復に向けた施策を説明し、契約の更新及び取引の継続に向けて協議を進めております。
以上の状況により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。