四半期報告書-第51期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、2020年2月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、4月に日本全国を対象に緊急事態宣言が発出されたことを受けて、店舗の休業や営業時間短縮などにより、4月の既存店売上高は前年同月比50.0%と減少幅が拡大しております。大幅な売上減少が相当期間継続した場合、当第1四半期連結会計期間末日時点で当社において取引金融機関との間で既に締結しているシンジケート・ローン(コミットメントライン)契約及び当座貸越契約の未実行残高があるものの、資金不足になる恐れがあります。
そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、弁当等のテイクアウト売上及び人件費を含めてのコスト削減に努めるとともに、2020年6月に取引金融機関との間で新たにシンジケート・ローン(コミットメントライン)契約を締結することにより、十分な運転資金が確保できたことから、資金面での問題は解消したと判断しております。
以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループは、2020年2月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、4月に日本全国を対象に緊急事態宣言が発出されたことを受けて、店舗の休業や営業時間短縮などにより、4月の既存店売上高は前年同月比50.0%と減少幅が拡大しております。大幅な売上減少が相当期間継続した場合、当第1四半期連結会計期間末日時点で当社において取引金融機関との間で既に締結しているシンジケート・ローン(コミットメントライン)契約及び当座貸越契約の未実行残高があるものの、資金不足になる恐れがあります。
そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、弁当等のテイクアウト売上及び人件費を含めてのコスト削減に努めるとともに、2020年6月に取引金融機関との間で新たにシンジケート・ローン(コミットメントライン)契約を締結することにより、十分な運転資金が確保できたことから、資金面での問題は解消したと判断しております。
以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。