四半期報告書-第53期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(継続企業の前提に関する重要事象等)
2022年3月に「まん延防止等重点措置」が解除されたのち、当社グループの業績は回復傾向にありました。しかしながら、7月以降に新型コロナウイルス変異株の感染者が急増し、更に10月末より現在にかけて感染拡大第8波に入ったことで再度外食を自粛する傾向が強まり、業績への影響が想定よりも長引く結果となりました。更に外食産業における人手不足の影響により、一部店舗の営業時間短縮及び休業を余儀なくされました。
人手不足による人件費関連コストの増加に加えて、原材料費、光熱費、物流費などの店舗運営コストが上昇した結果、当第3四半期連結会計期間において継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度末において当期純損失を計上する見込みとなっております。
この結果、営業損失が継続するとともに、当連結会計年度末において金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約に付されている財務制限条項に抵触する恐れがあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況に対して、人手不足の解消による営業時間の正常化、デリバリー・テイクアウトのさらなる強化、店舗運営コストの上昇を考慮した一部商品の価格改定及び固定費の削減等を実施することにより営業損失を解消させる計画であるとともに、財務制限条項に抵触する可能性については、金融機関に対して業績回復に向けた施策を説明し、財務制限条項を適用除外頂きました。
以上の状況により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。