有価証券報告書-第52期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(6) 継続企業の前提に関する重要事象
当社グループは、2020年2月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大以降、緊急事態宣言の発出等の影響を受けて売上高が減少しております。当連結会計年度において売上高は前年同期比でほぼ横ばいで推移し、継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況に対して、イートイン以外での商品提供の拡充、価格改定の実施及び固定費の削減等を実施することにより営業損失を解消させる計画であるとともに、2022年3月31日時点で、総額40億円のコミットメントライン契約を行い、十分な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループは、2020年2月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大以降、緊急事態宣言の発出等の影響を受けて売上高が減少しております。当連結会計年度において売上高は前年同期比でほぼ横ばいで推移し、継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況に対して、イートイン以外での商品提供の拡充、価格改定の実施及び固定費の削減等を実施することにより営業損失を解消させる計画であるとともに、2022年3月31日時点で、総額40億円のコミットメントライン契約を行い、十分な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。