有価証券報告書-第53期(2022/04/01-2023/03/31)

(6) 継続企業の前提に関する重要事象
2022年3月に「まん延防止等重点措置」が解除されたのち、当社グループの業績は回復傾向にありました。しかしながら、7月以降に新型コロナウイルス変異株の感染者が急増し、更に10月末より感染拡大第8波に入ったことで再度外食を自粛する傾向が強まり、業績への影響が想定よりも長引く結果となりました。更に外食産業における人手不足の影響により、一部店舗の営業時間短縮及び休業を余儀なくされました。それに加えて、人手不足による人件費関連コストの上昇、原材料費、光熱費、物流費などの店舗運営コストが上昇した結果等により、継続して営業損失を計上し、また当連結会計年度においては親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況に対して、人手不足の解消による営業時間の正常化、定番メニューの絞り込みによる店舗運営の効率化、メニューミックスによる客単価の上昇、店舗運営コストの上昇を考慮した一部商品の価格改定、販売促進費の大幅な削減及び固定費管理の徹底、不採算店舗の退店等を実施することにより営業損失を解消させる計画であるとともに、金融機関に対して業績回復に向けた施策を説明し、2023年3月末に総額40億円のコミットメントライン契約を更新することで、十分な運転資金を確保しております。
以上の状況により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。