四半期報告書-第53期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(継続企業の前提に関する重要事象等)
2022年3月に「まん延防止等重点措置」が解除されたのち、当社グループの業績は回復傾向にありました。しかしながら、7月以降に新型コロナウイルス変異株の感染者が急増することで再度外食を自粛する傾向が強まり、業績への影響が想定よりも長引く結果となりました。8月には感染者数がピークアウトしたことにより売上高は回復傾向にありますが、原材料費、光熱費、人件費などの店舗運営コストが上昇した結果、当第2四半期連結会計期間において継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度末において当期純損失を計上する見込みとなっております。
この結果、営業損失が継続するとともに、当連結会計年度末において金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約に付されている財務制限条項に抵触する恐れがあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況に対して、ランチタイム以外の時間帯に訴求できる新商品の投入、デリバリー・テイクアウトのさらなる強化、店舗運営コストの上昇を考慮した一部商品の価格改定の実施及び固定費の削減等を実施することにより営業損失を解消させる計画であるとともに、財務制限条項に抵触する可能性については、金融機関に対して業績回復に向けた施策を説明し、財務制限条項を適用除外頂くことについて協議を進めております。
以上の状況により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。