四半期報告書-第49期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において営業損失72百万円となるとともに多額の減損損失計上等の影響で親会社株主に帰属する当期純損失3,225百万円を計上したこと、また、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約に付されている財務制限条項の連結純資産維持の条項に抵触したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する旨の記載をするとともに、早期解消に向けて経営基盤の強化や業績の改善に取り組んでまいりました。
この取り組みにより、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間より2四半期連続で営業利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しました。当連結会計年度の通期においても、さらなる営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の拡大を見込んでおります。
また、前連結会計年度において、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約に付されている財務制限条項の連結純資産維持の条項に抵触していた状態も平成30年9月28日付で変更契約を締結したことにより解消されております。
以上の状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は現時点で存在しないものと判断し、継続企業の前提に関する重要事象等の記載を解消しております。