- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
CO2排出削減については前年対比1%削減を目標に、環境問題について積極的に取り組んでおります。
食品ロス削減については、前述の「もったいない」取り組みにより、各店舗におけるロス率(食品ロス高を売上高で除した比率)を0.2%以下にすることを目標としております。なお、食品リサイクル法で定められている外食産業の目標値は、食品廃棄物のリサイクル率で50%以上、2019年度から新たに設定された食品廃棄物等の発生抑制の目標値は、売上100万円あたり170kg以下です。当社の実績は、リサイクル率41%、100万円あたりの食品廃棄物量37kgです。
また、当社は女性活躍推進法にも主体的・積極的に取り組んでおり、法令所定の行動計画において、「管理職(店長級以上)に占める女性の割合を10%以上とする」との数値目標を設定し、厚生労働省が運営する「女性の活躍・両立支援総合サイト」に掲載して公表しております。なお、現在、労働者に占める女性労働者の割合は正社員が21%、パートタイム労働者が70%となっております。また、店長級にある者に占める女性労働者の割合は10%となっております。今後は、男性の育児休業取得率についても、促進を図ってまいります。
2023/06/22 16:04- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
| | | (単位:千円) |
| ラーメン事業 | その他の事業 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 22,519,452 | 2,504,379 | 25,023,831 |
2.地域ごとの情報
(1)
売上高 2023/06/22 16:04- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
2023/06/22 16:04- #4 事業等のリスク
① 事業内容について
過去2期間の当社グループにおけるセグメント別の
売上高は以下のとおりとなっており、ラーメン事業の比率が高い水準にあります。当社グループは、ラーメン事業への依存度が高いことから、国内外の景気の悪化・低迷や電力供給事情の悪化により店舗営業に支障を来たした場合等の外的要因、あるいは、当社グループ固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
| 事業別 | 2022年3月期(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 2023年3月期(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 金額(千円) | 比率(%) | 金額(千円) | 比率(%) |
(注) 1.その他の事業は、フランチャイズ事業、洋・和食等の外食事業等であります。
2023/06/22 16:04- #5 会計方針に関する事項(連結)
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各連結会計年度へ配分する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2023/06/22 16:04- #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/06/22 16:04- #7 指標及び目標(連結)
- 標及び目標
CO2排出削減については前年対比1%削減を目標に、環境問題について積極的に取り組んでおります。
食品ロス削減については、前述の「もったいない」取り組みにより、各店舗におけるロス率(食品ロス高を売上高で除した比率)を0.2%以下にすることを目標としております。なお、食品リサイクル法で定められている外食産業の目標値は、食品廃棄物のリサイクル率で50%以上、2019年度から新たに設定された食品廃棄物等の発生抑制の目標値は、売上100万円あたり170kg以下です。当社の実績は、リサイクル率41%、100万円あたりの食品廃棄物量37kgです。
また、当社は女性活躍推進法にも主体的・積極的に取り組んでおり、法令所定の行動計画において、「管理職(店長級以上)に占める女性の割合を10%以上とする」との数値目標を設定し、厚生労働省が運営する「女性の活躍・両立支援総合サイト」に掲載して公表しております。なお、現在、労働者に占める女性労働者の割合は正社員が21%、パートタイム労働者が70%となっております。また、店長級にある者に占める女性労働者の割合は10%となっております。今後は、男性の育児休業取得率についても、促進を図ってまいります。2023/06/22 16:04 - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,080,278千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産505,888千円を計上しております。当該繰越欠損金は、当社における店舗スクラップによる減損損失の計上や連結子会社㈱幸楽苑の2020年2月以降から続いている新型コロナウイルス感染症拡大に伴う来店客数の減少、店舗営業時間の短縮等による売上高減少に伴う食材等の販売の減少により2022年3月期に税引前当期純損失116,181千円を当社にて計上したもの、及び過年度に計上したものです。また、イートイン以外での商品提供の拡充、価格改定の実施及び固定費の削減などの取り組みによって発生することを見込んでいる将来の課税所得により回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
2023/06/22 16:04- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、商品のブラッシュアップとスタンダードの再確立を最優先課題として商品政策を推進し、グランドメニューの更改並びに一部商品の価格改定を実施し、さらに、固定費管理の徹底等によるコスト削減に積極的に取り組むことで収益性の向上に努めてまいりましたが、売上の低迷により、人件費関連コストを含む店舗運営コストの上昇を吸収するには至りませんでした。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は25,461百万円(前年同期比1.8%増)、営業損失1,687百万円(同営業損失2,045百万円)、経常損失1,528百万円(同経常利益1,452百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は2,858百万円(同親会社株主に帰属する当期純利益374百万円)となりました。
当連結会計年度末のグループ店舗数は、431店舗(前年同期比9店舗減)となりました。
2023/06/22 16:04- #10 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
| | | (単位:千円) |
| ラーメン事業 | その他の事業 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 22,842,792 | 2,619,060 | 25,461,852 |
(注) 当連結会計年度より、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への
売上高が連結損益計算書の
売上高の90%以下となったため、製品及びサービスごとの情報を記載しております。
なお、前連結会計年度の「1.製品及びサービスごとの情報」は、当連結会計年度の関連情報の区分に基づき作成したものを開示しております。
2023/06/22 16:04- #11 追加情報、連結財務諸表(連結)
(コロナウイルス関連)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2021年4月から断続的に緊急事態宣言の発出及びまん延防止等重点措置が適用されました。当連結会計年度においては、既存店の売上高及びお客様数はそれぞれ前年同期比104.6%、97.4%となりました。
感染症による行動制限がなくなることで、コロナ禍前の経済状況へ緩やかに回復するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の認識要否の判断等を行っております。
2023/06/22 16:04- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2) 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、子会社の売上高の算定基礎である客数及び客単価、並びに経費であります。
客数については、新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなること及び人手不足の解消による営業時間の正常化により、緩やかに回復するものと仮定しております。客単価については、メニューミックス及び店舗運営コストの上昇を考慮した一部商品の価格改定により、上昇すると仮定しております。
2023/06/22 16:04- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2) 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上高の算定基礎である客数及び客単価、並びに経費であります。
客数については、新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなること及び人手不足の解消による営業時間の正常化により、緩やかに回復するものと仮定しております。客単価については、メニューミックス及び店舗運営コストの上昇を考慮した一部商品の価格改定により、上昇すると仮定しております。
2023/06/22 16:04- #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各事業年度へ配分する方法によっております。
5.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2023/06/22 16:04