- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループの事業活動において「CO2排出」、「食品ロス」が環境負荷に影響が大きいと考えております。CO2排出削減については、毎年前年比1%削減を目標に、工場・店舗において取り組んでおります。
食品ロス削減については、食品ロス率社内目標(食品ロス高を売上高で除した比率)を0.2%以下と設定しており、当事業年度実績は0.23%となりました。また、食品リサイクル法で定められている外食産業の目標値は、食品廃棄物のリサイクル率50%以上、2019年度に設定された食品廃棄物等の発生抑制の目標値は、売上100万円あたり170kg以下となっております。これらの当事業年度実績は、リサイクル率62%(前期41%)、売上100万円あたりの食品廃棄物量28kg(前期37kg)となっております。
② 人財育成方針、社内環境整備方針
2024/12/09 15:36- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
| | | (単位:千円) |
| ラーメン事業 | その他の事業 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 22,842,792 | 2,619,060 | 25,461,852 |
2.地域ごとの情報
(1)
売上高 2024/12/09 15:36- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
2024/12/09 15:36- #4 事業等のリスク
① 事業内容について
過去2期間の当社グループにおけるセグメント別の
売上高は以下のとおりとなっており、ラーメン事業の比率が高い水準にあります。当社グループは、ラーメン事業への依存度が高いことから、国内外の景気の悪化・低迷や電力供給事情の悪化により店舗営業に支障を来たした場合等の外的要因、あるいは、当社グループ固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
| 事業別 | 2023年3月期(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 2024年3月期(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 金額(千円) | 比率(%) | 金額(千円) | 比率(%) |
(注) 1.その他の事業は、フランチャイズ事業、洋・和食等の外食事業等であります。
2024/12/09 15:36- #5 会計方針に関する事項(連結)
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各連結会計年度へ配分する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2024/12/09 15:36- #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/12/09 15:36- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金1,872,180千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産43,005千円を計上しております。当該繰越欠損金は、連結子会社㈱幸楽苑の2020年2月から2023年5月までの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う来店客数の減少や店舗営業時間の短縮等による営業不振、またそれに伴う当社の食材等の売上高減少、過年度及び当期における店舗スクラップによる減損損失の計上などによるものです。また、営業時間を延長する店舗を増やすことで増加する客数やセットメニューの販売割合上昇及びディナータイムメニューを強化することで増加する客単価等を見込んでいる将来の課税所得により回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。
2024/12/09 15:36- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
店舗展開は、採算性を重視し不採算店舗の撤退を行いました。その結果、店舗数は、直営店359店舗(前年同期比26店舗減)となり、業態別には「幸楽苑」354店舗、「幸楽苑 since1954+幸楽苑のからあげ家」5店舗となりました。
この結果、ラーメン事業の売上高は24,401百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
② その他の事業
2024/12/09 15:36- #9 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/12/09 15:36- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2) 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、子会社の売上高の算定基礎である客数及び客単価、並びに経費であります。
客数については、営業時間を延長する店舗を増やすことにより増加すると仮定しております。客単価は、セットメニューの販売割合上昇及び、ディナータイムメニューを強化することで上昇すると仮定しております。経費のうち、原材料費は不安定な国際情勢及び、円安により調達価格の上昇が継続、人件費は国内経済回復に伴うパートナー時給上昇、その他経費は販売促進活動をデジタルマーケティングへシフトするなど固定費管理を徹底いたしますが、資源価格の高止まりにより光熱費、運搬費等の店舗運営コストは引き続き増加すると仮定しております。
2024/12/09 15:36- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2) 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上高の算定基礎である客数及び客単価、並びに経費であります。
客数については、営業時間を延長する店舗を増やすことにより増加すると仮定しております。客単価は、セットメニューの販売割合上昇及び、ディナータイムメニューを強化することで上昇すると仮定しております。経費のうち、原材料費は不安定な国際情勢及び、円安により調達価格の上昇が継続、人件費は国内経済回復に伴うパートナー時給上昇、その他経費は販売促進活動をデジタルマーケティングへシフトするなど固定費管理を徹底いたしますが、資源価格の高止まりにより光熱費、運搬費等の店舗運営コストは引き続き増加すると仮定しております。
2024/12/09 15:36- #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各事業年度へ配分する方法によっております。
5.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2024/12/09 15:36- #13 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
純資産 △2,130,248千円
売上高 26,341,064千円
当期純利益 368,599千円
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