訂正有価証券報告書-第54期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
店舗、賃貸不動産及び工場に関する固定資産	6,611,872	5,161,095
減損損失	1,126,001	654,760

2.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 算出方法
当社では、店舗、賃貸不動産という個別物件単位及び各工場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候がある店舗等については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは翌事業年度以降の事業計画に基づいて算定しております。
また、閉鎖の意思決定を行った店舗等のうち将来の用途が定まっていない資産については、回収可能額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
(2) 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、子会社の売上高の算定基礎である客数及び客単価、並びに経費であります。
客数については、営業時間を延長する店舗を増やすことにより増加すると仮定しております。客単価は、セットメニューの販売割合上昇及び、ディナータイムメニューを強化することで上昇すると仮定しております。経費のうち、原材料費は不安定な国際情勢及び、円安により調達価格の上昇が継続、人件費は国内経済回復に伴うパートナー時給上昇、その他経費は販売促進活動をデジタルマーケティングへシフトするなど固定費管理を徹底いたしますが、資源価格の高止まりにより光熱費、運搬費等の店舗運営コストは引き続き増加すると仮定しております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は不確実性が伴うため、客数、客単価の変動により、子会社の売上高が変動する場合等、将来キャッシュ・フローの見積額が変動することにより、翌事業年度の減損損失に重要な影響を与える可能性があります。
(子会社への債権の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
売掛金	1,187,290	1,439,546
未収入金	742,531	665,498
立替金	600,245	683,249
貸倒引当金	2,498,847	2,130,248
貸倒引当金戻入額	―	368,599
貸倒引当金繰入額	2,498,847	―

2.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 算出方法
当社は、債務超過となった子会社への債権の評価は、当該子会社の翌事業年度以降の事業計画に基づき回収可能性を判断し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。
(2) 主要な仮定
事業計画における主要な仮定は、子会社の売上高の算定基礎である客数及び客単価、並びに経費であります。なお、当該子会社の債務超過相当額に対して貸倒引当金を計上しております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は不確実性が伴うため、客数、客単価の変動により子会社の売上高が変動する場合等により、子会社の財政状態及び経営成績が変動した場合、翌事業年度において、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。