有価証券報告書-第51期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額)567,005千円
(繰延税金負債と相殺前の金額は641,234千円であります。)
2.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 算出方法
将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、過去の実績値及び事業計画値に基づいて企業会計基準適用指針第26号による企業分類を行い課税所得の見積可能期間を決定し、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。
(2) 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、子会社における既存店売上高をベースとした新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高及び人件費であります。新型コロナウイルス感染症の影響下での子会社における売上高については、状況は改善するものの一定期間は当事業年度の売上高の状況が継続する前提でイートインの売上高を当事業年度の既存店売上高の水準で見込むとともに、イートイン以外の売上高を商品提供店舗の拡充により増加を見込んでおります。また、人件費については、当事業年度における削減実績をベースとするとともに、希望退職の募集の状況よる減少を見込んでおります。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定の1つである子会社における既存店売上高をベースとした新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高は、見積りの不確実性が高く、新たな感染拡大や長期に渡る緊急事態宣言の発出などによって大幅に客数が減少するなどして子会社の既存店売上高が変動する場合には、課税所得の見積額が変動することにより、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
店舗及び賃貸不動産という個別物件に関する固定資産6,604,510千円
減損損失279,065千円
2.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 算出方法
当社では、店舗及び賃貸不動産という個別物件単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候がある店舗等については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは翌事業年度以降の事業計画に基づいて算定しております。
なお、当事業年度において減損対象とした店舗は、主として、事業計画策定に当たり、将来にわたり不採算が続く見込みとなり閉鎖の意思決定を行ったことによるものであり、将来の用途が定まっていない資産については、回収可能価額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損処理しております。
(2) 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画及び店舗閉鎖の意思決定の基礎となる事業計画策定における主要な仮定は、子会社の既存店売上高をベースとした新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高、人件費及び経費であります。新型コロナウイルス感染症の影響下における子会社における売上高については、状況は改善するものの一定期間はこの状況が継続する前提でイートインの売上高を当事業年度の既存店売上高の水準で見込むとともに、イートイン以外の売上高を商品提供店舗の拡充により増加を見込んでおります。また、人件費については、当事業年度における削減実績をベースとするとともに、希望退職の募集の状況や標準就労管理の徹底などによる工数の減少を見込んでおります。経費については、主に販促施策の効率化や店舗水道光熱費の削減によるものを見込んでおります。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定の1つである新型コロナウイルス感染症の影響下における子会社における既存店売上高は、見積りの不確実性が高く、新たな感染拡大や長期に渡る緊急事態宣言の発出などによって大幅に客数が減少するなどして既存店売上高が変動する場合には、将来キャッシュ・フローの見積額が変動することにより、減損損失の測定に重要な影響を与える可能性があります。