有価証券報告書-第55期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
店舗及び賃貸不動産に関する固定資産	5,161,095	3,102,228
減損損失	654,760	302,393

(注) 1.前事業年度の「店舗及び賃貸不動産に関する固定資産」には、工場に関する固定資産1,633,102千円が含まれております。
2.「減損損失」には全社資産に関する金額も含まれております。
2.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 算出方法
当社では、店舗及び賃貸不動産という個別物件単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候がある店舗等については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは翌事業年度以降の事業計画に基づいて算定しております。
また、閉鎖の意思決定を行った店舗等のうち将来の用途が定まっていない資産については、回収可能額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
(2) 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上高の算定基礎である客数及び客単価、並びに経費であります。
客数については、店舗改装に伴う顧客の来店回数増加、営業時間延長によるディナータイムの客数増などにより増加すると仮定しております。客単価については、季節商品及び期間限定商品の商品力を高め、価格に合った商品提供を行い、併せてセットメニュー化することにより上昇すると仮定しております。経費のうち原材料費、光熱費、運搬費は、資源価格の高止まり及び円安により上昇、人件費は、人手不足等により上昇すると仮定しております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は不確実性が伴うため、客数、客単価の変動により、売上高が変動する場合等、将来キャッシュ・フローの見積額が変動することにより、翌事業年度の減損損失に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(千円)
	当事業年度
繰延税金資産(純額)	350,015
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産	395,600

(注) 繰延税金資産の回収可能性は、当事業年度より重要な会計上の見積りとして注記しております。前事業年度の財務諸表に計上した繰延税金資産(純額)は―千円、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は69,879千円であります。
2.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、過去の実績値及び事業計画値に基づいて企業会計基準適用指針第26号による企業分類を行い課税所得の見積可能期間を決定し、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。
(2) 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、既存店をベースにした売上高及び経費であります。売上高は、店舗改装に伴う顧客の来店回数増加、営業時間延長によるディナータイムの客数増などにより客数が増加し、季節商品及び期間限定商品の商品力を高め、価格に合った商品提供を行い、併せてセットメニュー化することにより客単価が上昇すると仮定しております。経費のうち原材料費、光熱費、運搬費は、資源価格の高止まり及び円安により上昇、人件費は、人手不足等により上昇すると仮定しております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は不確実性が伴うため、客数、客単価の変動により、売上高が変動する場合等、課税所得の見積額が変動することにより、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。