賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
給与手当	8,041,524	千円	7,926,601	千円
賞与引当金繰入額	―		259,716
退職給付費用	134,592		92,155

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
月別移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
工場(製造・物流部門)の資産は定額法、工場(製造・物流部門)以外の資産は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	7～38年
機械装置及び運搬具	4～10年

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#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
貸倒引当金	2,498,847	―	368,599	2,130,248
賞与引当金	―	30,014	―	30,014
店舗閉鎖損失引当金	19,518	1,000	19,518	1,000

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
退職給付引当金	70,188	70,035
賞与引当金	―	8,980
未払賞与	7,892	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(2023年3月31日)

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
退職給付に係る負債	70,188	70,035
賞与引当金	―	49,302
未払賞与	42,306	―

(注) 1.評価性引当額が158,900千円減少しております。この減少の主な内容は、2023年5月に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行したことに伴い、コロナ禍以前の活気を取り戻し経済活動の正常化が進んだことや、連結子会社㈱幸楽苑において、人手不足の解消による営業時間の正常化、定番メニューの絞り込みによる店舗運営の効率化、メニューミックスによる客単価の上昇、店舗運営コストの上昇を考慮した一部商品の価格改定、販売促進費の大幅な削減及び固定費管理の徹底、不採算店舗の撤退等に取り組んだことにより業績が改善し、税務上の繰越欠損金などに対する繰延税金資産を計上したことによります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,099百万円の収入(前連結会計年度は282百万円の収入)となりました。これは、減価償却費1,010百万円、減損損失278百万円、賞与引当金の増加額149百万円、固定資産売却益343百万円、売上債権の増加額119百万円、未払消費税等の増加額136百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
月別移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
工場(製造・物流部門)の資産は定額法、工場(製造・物流部門)以外の資産は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	7～38年
構築物	7～20年
機械及び装置	4～10年

2024/12/09 15:36