のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生日以後、その効果の発現する期間を見積もり、10年以内で均等償却しております。
なお、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、5年で均等償却しております。2016/06/24 15:09

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/06/24 15:09

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
法定実効税率(調整)評価性引当金の増減負ののれん償却額持分法による投資利益負ののれん発生益住民税均等割税率変更による期末繰延税金資産の減額修正その他	35.6%△14.9%△6.5%△3.4%△2.2%5.3%1.4%1.5%	33.0%△53.9%-%△0.5%-%6.4%1.9%1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.8%	△11.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

2016/06/24 15:09

#4 負ののれん発生益（連結）

平成26年12月17日付けで、連結子会社である㈱ほっかほっか亭総本部、㈱鹿児島食品サービスの株式を追加取得いたしました。これにより、「持ち帰り弁当事業」セグメントにおいて92,192千円負ののれん発生益を計上しております。

2016/06/24 15:09