有価証券報告書-第38期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	19,708	8,204
賞与引当金繰入限度超過額	58,160	56,751
貸倒引当金繰入限度超過額	35,398	8,619
繰越欠損金	110,084	183,310
その他	55,813	30,491
小計	279,165	287,377
評価性引当額	△64,085	△14,348
計	215,080	273,028
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損否認	67,697	78,453
貸倒引当金繰入限度超過額	425,158	305,243
繰越欠損金	2,090,370	1,653,703
減損損失否認	331,356	325,224
資産除去債務	132,076	151,041
その他	80,956	100,689
小計	3,127,616	2,614,355
評価性引当額	△2,956,841	△2,180,774
繰延税金負債(固定)との相殺	△109,956	△140,401
計	60,818	293,179
繰延税金資産合計	275,899	566,208
繰延税金負債(固定)
土地評価差額金	△252,234	△246,257
その他有価証券評価差額金	△57,075	△61,998
資産除去債務	△60,226	△56,833
その他	△905	△905
小計	△370,442	△365,994
繰延税金資産(固定)との相殺	109,956	140,401
計	△260,485	△225,592

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率 (調整) 評価性引当金の増減 負ののれん償却額 持分法による投資利益 負ののれん発生益 住民税均等割 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他	35.6% △14.9% △6.5% △3.4% △2.2% 5.3% 1.4% 1.5%	33.0% △53.9% -% △0.5% -% 6.4% 1.9% 1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.8%	△11.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,256千円減少し、法人税等調整額が16,536千円、その他有価証券評価差額金が3,280千円、それぞれ増加しております。