有価証券報告書-第47期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	62百万円		40百万円
賞与引当金	89		93
貸倒引当金	147		67
関係会社株式評価損	47		-
減損損失	785		911
資産除去債務	99		106
税務上の繰越欠損金(注)1	274		297
その他	19		52
繰延税金資産小計	1,525		1,569
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△201		△297
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△479		△442
評価性引当額小計	△680		△739
繰延税金資産合計	845		830
繰延税金負債
土地評価差額金	△459		△481
資産除去債務	△48		△75
その他有価証券評価差額金	△258		△177
繰延税金負債合計	△766		△733
繰延税金資産の純額	78		96

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	17	-	0	41	215	274
評価性引当額	-	△17	-	△0	△41	△142	△201
繰延税金資産	-	-	-	-	-	73	(※2)73

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金274百万円について、繰延税金資産73百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	17	-	5	44	122	107	297
評価性引当額	△17	-	△5	△44	△122	△107	△297
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	1.1		1.4
評価性引当額の増減	△2.3		△0.1
受取配当金の益金不算入額	-		△4.1
繰越欠損金の増減	-		2.3
持分法による投資損失	△1.4		△0.4
のれん償却額	2.3		4.7
親会社との税率差異	3.1		2.8
その他	△0.4		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1		35.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が公布され、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。当社において、2026年4月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については法定実効税率が変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。