有価証券報告書-第44期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10百万円		25百万円
賞与引当金	56		66
貸倒引当金	195		198
投資有価証券評価損	14		-
関係会社株式評価損	-		47
貸倒損失	-		42
減損損失	397		333
資産除去債務	120		141
税務上の繰越欠損金(注)1	513		569
その他有価証券評価差額金	-		31
その他	9		103
繰延税金資産小計	1,318		1,558
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△365		△336
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△651		△760
評価性引当額小計	△1,017		△1,096
繰延税金資産合計	300		462
繰延税金負債
土地評価差額金	△57		△51
資産除去債務	△55		△65
固定資産売却益	-		△89
その他	△6		△3
繰延税金負債合計	△119		△209
繰延税金資産の純額	180		253

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	60	17	33	12	54	334	513
評価性引当額	-	-	-	-	△31	△334	△365
繰延税金資産	60	17	33	12	22	-	(※2)147

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金513百万円について、繰延税金資産147百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	11	12	22	21	-	501	569
評価性引当額	-	-	-	△21	-	△314	△336
繰延税金資産	11	12	22	-	-	186	(※2)233

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金569百万円について、繰延税金資産233百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	11.2		3.2
評価性引当額の増減	4.6		△17.9
組織再編による影響	-		△2.8
持分法による投資利益	△0.8		△0.3
のれん償却額	5.8		1.7
繰越欠損金の期限切れ	36.2		4.1
親会社との税率差異	0.9		3.6
その他	0.4		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	88.8		23.9