訂正有価証券報告書-第41期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19百万円		17百万円
賞与引当金	46		57
貸倒引当金	224		201
投資有価証券評価損	14		14
減損損失	424		476
資産除去債務	114		123
税務上の繰越欠損金(注)2	1,406		1,082
その他有価証券評価差額金	-		9
その他	161		161
繰延税金資産小計	2,412		2,144
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△510
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△795
評価性引当額小計(注)1	△1,781		△1,306
繰延税金資産合計	631		838
繰延税金負債
土地評価差額金	△178		△177
その他有価証券評価差額金	△21		-
資産除去債務	△46		△46
その他	-		△8
繰延税金負債合計	△246		△232
繰延税金資産の純額	384		605

(注)1.評価性引当額が475百万円減少しております。この減少の主な内容は前連結会計年度に計上していた税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額457百万円を認識しなくなったことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(平成31年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	276	441	79	32	33	218	1,082
評価性引当額	△80	△246	-	-	-	△183	△510
繰延税金資産	196	195	79	32	33	34	(※2)571

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,082百万円について、繰延税金資産571百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
住民税均等割	7.0		7.1
評価性引当額の増減	△15.4		△47.2
持分法による投資利益	△0.8		0.0
繰越欠損金の期限切れ	6.9		12.9
親会社との税率差異	1.5		3.4
その他	0.5		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5		8.3