有価証券報告書-第40期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	20,999	19,624
賞与引当金繰入限度超過額	55,359	46,922
貸倒引当金繰入限度超過額	7,643	1,147
繰越欠損金	267,986	246,990
その他	34,337	34,960
小計	386,327	349,644
評価性引当額	△11,565	△4,357
計	374,761	345,286
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損否認	49,707	14,674
貸倒引当金繰入限度超過額	221,246	223,066
繰越欠損金	1,387,220	1,159,763
減損損失否認	368,531	424,623
資産除去債務	118,786	114,745
その他	88,253	126,417
小計	2,233,745	2,063,291
評価性引当額	△1,953,386	△1,777,501
繰延税金負債(固定)との相殺	△116,974	△158,343
計	163,384	127,447
繰延税金資産合計	538,146	472,733
繰延税金負債(固定)
土地評価差額金	△226,227	△178,447
その他有価証券評価差額金	△70,142	△21,781
資産除去債務	△47,801	△46,071
その他	-	-
小計	△344,171	△246,300
繰延税金資産(固定)との相殺	116,974	158,343
計	△227,196	△87,956

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率 (調整) 評価性引当額の増減 持分法による投資利益 住民税均等割 繰越欠損金の期限切れ 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 親会社との税率差異 その他	30.8% △18.8% △0.5% 5.9% - 0.4% 2.4% 0.8%	30.8% △15.4% △0.8% 7.0% 6.9% - 1.5% 0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.0%	30.5%